食料品消費税減税をめぐり、政府・与党内では来年4月から1％とする案も検討。きょうの国民会議では「給付付き税額控除導入までのつなぎ」として食料品の消費税ゼロについて議論。課題はレジシステムの改修だ。その改修にかかる期間の見通しがきょう発表され、税率ゼロの場合は最大で10か月から1年程度かかり、1％の場合は最大で5か月から6か月程度かかるとしている。ゼロの場合の改修期間の内訳は、影響調査に3か月程度、システム改修に3～4か月程度、テストに3～4か月程度など。一部のシステムは設定で「0％」を入力できず、システムへの影響を慎重に確認することが必要だという。一方、1％の場合の改修期間の内訳は、影響調査もシステム改修もテストも、ゼロの場合より短縮されていた。ゼロと1％の場合の家計の負担額の差について、専門家は8932円だと指摘した。高市首相は「諸課題の克服に向けた検討を進め結論を得ていきたい」としている。与党からは「1％を含む数字が残ることも選択肢として考えうる」などの声。野党からは「1％なんて今まで話に出てきていない」「所得連動型の給付を行うのがよい」などの声。一方必要な財源はゼロの場合は年間5兆円、1％の場合は4.4兆円。専門家は「財源の議論が素通りされているのが問題」などと指摘。また食料品の税率引き下げの場合、10％の税率の外食産業への影響をどうするかも課題。
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「梅村税調会長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年9月14日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 食料品の消費税減税をめぐり、自民党と日本維新の会の税制調査会の幹部は今日午後与党税制協議会の会合を開き、制度設計を盛り込んだ大綱の案について意見を交わした。大綱案では、物価高を受けた臨時的な引き下げであることを明記し、財源については市場の信頼をえられるよう赤字国債に頼らず歳出・歳入の見直しなどで確保するとしている。影響を受ける農林漁業者たちに個別の売上高を踏[…続きを読む]
- 2026年7月7日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！5時トピ
- 自民党と日本維新の会が社会保障制度改革について、13項目からなる骨子を取りまとめた。70歳以上の高齢者の窓口負担については、維新側が求めていた「原則3割」の負担は明記せず、その代わりに、原則3割となっている現役世代との間で、年齢によらない真に公平な応能負担を実現する観点から、見直しを行うとした。
- 2026年7月5日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 食料品の消費税減税をめぐり、NHKの日曜討論に各党の税制調査会長らが出演し、来年4月から2年間税率を1％に引き下げる案などについて意見を交わした。
- 2026年6月28日放送 9:54 - 11:35 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 金曜日、「国民会議」のメンバーで自民党の重鎮・田村政調会長代行に話を聞いた。高市総理が悲願と語る「食料品の消費税0％」を巡って議論が大詰めを迎えている。しかし、消費税を「0％」にするにはレジの改修に時間を要するため、短期間で済む“1％案”が浮上。そして水曜日の国民会議で提示されたのが中間とりまとめ案。来年4月から食料品の消費税を2年間1％に引き下げ、この1％[…続きを読む]
- 2026年6月25日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 先週、食料品消費税率を来年4月から2年間に限り1％に引き下げ、1％分の約6000億円を原資に中・低所得者に給付し“実質ゼロ”をうたう議長案が示された。きのうで16回目となった国民会議で問題になった「P」とはペンディング＝一時先送りを意味している。実質ゼロ案を実現するうえで、必要とされる財源は2年間で約9兆円。さらに外食産業や農業・漁業を支援する予算も必要。財[…続きを読む]
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