食料品消費税減税をめぐり、政府・与党内では来年4月から1％とする案も検討。きょうの国民会議では「給付付き税額控除導入までのつなぎ」として食料品の消費税ゼロについて議論。課題はレジシステムの改修だ。その改修にかかる期間の見通しがきょう発表され、税率ゼロの場合は最大で10か月から1年程度かかり、1％の場合は最大で5か月から6か月程度かかるとしている。ゼロの場合の改修期間の内訳は、影響調査に3か月程度、システム改修に3～4か月程度、テストに3～4か月程度など。一部のシステムは設定で「0％」を入力できず、システムへの影響を慎重に確認することが必要だという。一方、1％の場合の改修期間の内訳は、影響調査もシステム改修もテストも、ゼロの場合より短縮されていた。ゼロと1％の場合の家計の負担額の差について、専門家は8932円だと指摘した。高市首相は「諸課題の克服に向けた検討を進め結論を得ていきたい」としている。与党からは「1％を含む数字が残ることも選択肢として考えうる」などの声。野党からは「1％なんて今まで話に出てきていない」「所得連動型の給付を行うのがよい」などの声。一方必要な財源はゼロの場合は年間5兆円、1％の場合は4.4兆円。専門家は「財源の議論が素通りされているのが問題」などと指摘。また食料品の税率引き下げの場合、10％の税率の外食産業への影響をどうするかも課題。
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「梅村税調会長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月3日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 政府は消費税を0％に下げる場合、1％と比べてレジの改修期間は1年程度必要と説明。自民党としては選挙戦で、食料品の消費税率0％を掲げたため、1％に方針転換できない理由がある。連立を組む日本維新の会は1％も選択肢との認識を示す。高市早苗総理は月内に予定される実務者会議を踏まえ、最終判断する見通し。アキダイの秋葉社長によると、軽減税率が導入された際に多くのスーパー[…続きを読む]
- 2026年6月3日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 食料品の消費税ゼロ施策について焦点になっているのが、レジシステム改修に必要な期間。きょうの国民会議では経産省の調査結果が報告され、税率ゼロの場合は最大で10か月から1年程度、1％の場合は最大で5か月から6か月程度としている。ゼロ％はレジシステムで想定していないので正常に稼働するかテストをする必要があるためで、1％であれば期間短縮可能という事業者の見解が示され[…続きを読む]
- 2026年5月27日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 高市総理が目指す「給付付き税額控除」の制度設計を話し合う超党派の国民会議に政府が初めて仕組みのイメージを示した。「給付付き税額控除」は所得税を減額する「税額控除」と所得税を払っていない人への「給付」を組み合わせた制度。社会保険料負担に苦しむ中・低所得者を支援することが主な目的とされ、2月の初会合で高市総理は「本丸として議論を進める必要がある」と述べている。一[…続きを読む]
- 2026年4月23日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- 高市総理大臣が悲願だと語る食料品の消費税率ゼロについて超党派による国民会議が始まっている。今年度中の実施を目指しているが、ここにきて雲行きが怪しくなっている。きのうの国民会議では外食産業へのヒアリングなどが行われた。自民党の小野寺五典税調会長は、外食も税率ゼロの対象にするなど支援策を検討できないかなどとコメント。食料品の消費税ゼロは給付付き税額控除導入までの[…続きを読む]
- 2026年4月21日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルピックアップNEWS
- 会社員や公務員に扶養される配偶者が保険料を納めなくても年金を受け取れる「第3号被保険者制度」について、与党は対象を狭める方向で議論が進んでいる。共働き世帯が増加した今、この制度が実態に合わなくなっているとの指摘が与野党から出ている。与党は2026年度中に具体的な制度設計を行うとしているが、将来の給付の権利につながることから国民的な理解を得られないとできないと[…続きを読む]
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