厚生労働省は診療報酬の改定を行い、初診料・再診料を引き上げるという。今朝の読売新聞には「初診30円、再診20円引き上げ。医療従事者の賃上げの原資になる」などの記事が掲載されている。改定では初診料が30～730円、3割負担で9～219円引き上げ。再診療は20～120円、3割負担で6～36円引き上げ。発熱患者の場合は200円（新設）追加、3割負担の場合は60円追加負担。入院のケースは基本料は50～1040円、3割負担で15～312円引き上げ。感染症で個室入院する場合は1000円追加負担。（なぜ金額に幅があるのか）初診患者が少ない一部医療機関では上乗せされるとのこと。新設「発熱患者等対応加算」は感染防止対策を講じた上で発熱など感染症が疑われる患者に対応した場合。こうした診療報酬は6月から適用され、増額分を原資に2024年度に2.5％、2025年度には2.0％の医療従事者の賃上げ実施を目指すという。街の人からは「賃上げはいいことだなと思う、上がって人が増えたら良い」「この物価高、給料が上がってくれるのが1番いい」などの声。
この初診・再診料金引き上げの背景には2040年問題がある。2025年には団塊世代の590万人が75歳以上になり医療介護のニーズが高まる。2040年には団塊ジュニアが65歳以上になる。団塊世代は90歳以上になっていく。高齢者1人あたり1.59人で支えることになる。課題は人材確保で看護職員・介護職員等の医療・福祉関係者1070万人が必要だが、974万人しか確保できていない（96万人不足）。人手不足対策として看護職員・介護職員らの賃上げで24年度2.5％、25年度2.0％のベースアップを目指すとしている。さらに介護報酬も改定へ。4月から特別養護老人ホームの利用料、8月から特別養護老人ホームの居住費、来年8月からは介護老人保護施設の一部と介護医療院の相部屋室料が引き上げられる。一因は介護職員の賃金の低さがある。現在介護職員等の月額給与は全産業の平均より約6万8000円低いという。改定の狙い通りにベースアップした場合に月額約1万4000円の賃上げになるという。医療ジャーナリストの森まどかさんは「お金の使い道は各医療機関に任されている部分がある。賃上げに反映されているか透明化されなければいけない。賃上げ未実施の医療機関や賃上げ計画の公表も必要なのでは」など指摘。