高市首相が実現を目指す給付付き税額控除を解説。議論を始めようという段階で導入時期も未定。給付と減税を組み合わせて家計を支援する仕組み。5万円の給付付き税額控除の場合、納税額が7万円の人は5万円が減税されて納税額が2万円になり、納税額が3万円の人は3万円が減税されて差額の2万円が給付される。所得税減税の場合、納税していない低所得者は恩恵がなく、一律の現金給付は高所得者も対象になるなどの指摘がある。給付付き税額控除は低所得者も恩恵を受けられ、設計によって必要な人に絞り手厚い支援ができる。加えて、就労支援・子育て支援にもつながる。欧米各国ではすでに導入されているが、仕組みは異なっている。イギリスの場合は手取りが低い世帯に手厚く、所得・試算が一定を超えると対象外となる。導入への課題は、目的と誰を支援するのかを明確にすることが欠かせない。高市首相は、中・低所得者の負担を軽減し、所得に応じて手取りが増えるようにしないといけないとの考えを示す。日本総合研究所・翁百合シニアフェローは、生活保護より少し上の所得の層、特に子育て世帯に重点的な支援をすることが必要だと指摘する。東京財団・森信茂樹シニア政策オフィサーは、「生活が厳しい人たちの家計支援に加え、職業訓練・就職あっせんなどとセットにして、より収入の高い仕事につけるよう支援することが大事。成長戦略にもなる」としている。所得・試算・社会保険料・給付など必要な情報をどう把握するのか、そのためのシステム・関係機関の連携の仕組みづくりをどう作るのかも考えなければならない。財源も考える必要がある。