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「森山裕幹事長」 のテレビ露出情報

東京でも躍進を見せた国民民主党。玉木代表は公示後「東京で2議席取れるくらいじゃないと日本の政治は変えられない」などと言っていた。これまでも「手取りを増やす」ための経済政策を訴えてきた。去年の衆院選は7議席から4倍に伸ばし、今回の参院選でも4議席から17議席に伸ばした。一昨日の新橋駅前で最終演説が行われ、玉木代表が姿を見せると大勢の人がスマホを上に掲げる。演説が終わり写真撮影を行った際にも、一斉にスマホをかかげ写真を撮影。東京選挙区で、自民党に変わり国民民主党が唯一2議席を獲得。岩田さんは、今回選挙戦の中で国民民主党は現役世代を大事にするメッセージを変えずにいい続けた結果、40代以下中心に強い結果になり選挙の結果にも出たという。佐藤さんは、これだけ政治不信があって他党化してるときは、わかりやすい一言で何をやろうとしてるのかが刺さるという。
自民党の勝敗を決めた32の1人区について。2022年の参院選で28あった議席が14、野党系は4から18と野党系が上回った。特に顕著だったのが九州の大分・宮崎・鹿児島で、野党系が議席を確保。鹿児島においては、70年近く自民党が議席を守っていた。鹿児島選挙区が1人区となった2001年以降、自民が議席を独占してきたが、今回は立憲が推薦した尾辻朋美氏が当選。尾辻秀久氏は84歳ということもあり今回は立候補しなかったが、その三女が立憲の推薦を受け出馬。今回の選挙戦では三つ巴の戦いにもなった。共産党が立候補者を取り下げたので、立憲と事実上の一本化となり30万票余獲得。自民党・園田修光氏は自民党公認。公明党も推薦したが23万票余で及ばず。参政党・牧野俊一氏が17万票余を獲得。田崎さんは、共産党がおろして立憲に一本化したという点では福島選挙区も同じだが、自民党・森まさこが競り勝っている。鹿児島に自民党の力を入れてるにも関わらず負けたというのは、一般的には森山さんの責任だというが候補者本人の責任だと述べた。岩田さんは、全国の選挙戦の戦略を練るのが幹事長に期待される部分だが、地元がこうなってしまうと幹事長の意識も地元を考えないといけないという中で、自民党全体の選挙戦にも鹿児島の劣勢が影響を与えたところもあるという。宮崎では、立憲の新人・山内佳菜子が19万3000票余で当選。大分も、立憲・吉田忠智が議席を獲得。田崎さんは、負けるだろうと言われてた佐賀・長崎・熊本は盛り返しているという。それは、派閥が全力を上げて応援していたという。従来の自民党の作戦が成功したところだという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月26日放送 14:48 - 15:42 フジテレビ
とれたてっ!(ニュース)
キヤノングローバル戦略研究所の峯村さんによるとパンダは戻ってこない可能性が高いという。鈴木哲夫さんは「強い習近平を見せている以上は帰ってこない」、中川さんは「上野は貸与すると聞いた」などと話した。

2025年12月21日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
先月7日に高市総理が台湾有事を巡って「武力の行使を伴うものであれば存立危機事態になりうる」などと答弁し、中国は強く反発。日本への渡航自粛を呼びかけたり、中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射などが行われた。今月15日には国連安保理で中国の国連大使が高市総理の国会答弁の撤回を求めるなどして日本を批判した。
自民・小野寺氏は「高市総理の答弁は従来の日本の立[…続きを読む]

2025年9月10日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.DayDay.topic
自民党はきのうの総務会で石破総理の辞任に伴う総裁選を党員・党友投票を含めた「フルスペック型」で行うことを正式に決めた。その後、総裁選挙管理委員会を開き日程について検討を行った。告示日を今月22日とし、投開票日を来月4日とする方針を取りまとめ、きょう正式に決定するという。一方、“ポスト石破”候補の動きも活発化している。高市前経済安保担当大臣は立候補に向けた準備[…続きを読む]

2025年9月8日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
今後行われる自民党総裁選について解説する。自民党総裁選は「フルスペック型」と「簡易型」がある。きのう森山幹事長は「総裁選はできるだけ党員が直接参加する形を模索することが大事」と述べ、フルスペック型に前向きな姿勢を示していた。日程について党幹部は来月4日投開票の案が浮上しているという(時事通信)。ANNの世論調査「次の自民党総裁にふさわしい人物」では、小泉進次[…続きを読む]

2025年9月7日放送 18:00 - 18:30 テレビ東京
ニュース(ニュース)
石破総理大臣が緊急会見、「自由民主党総裁の職を辞することとした。臨時総裁選の手続きを実施するよう森山幹事長に伝えた。国難ともいうべき米国関税措置に関する交渉は私どもの政権の責任において道筋をつける必要があると考えてきたが先週金曜日、投資に関する日米了解覚書の署名が行われ、米国大統領令も発出。選挙結果に対する責任は総裁たる私にあると申し上げてきた。米国関税措置[…続きを読む]

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