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「森山幹事長」 のテレビ露出情報

きのう総理官邸前では石破総理に「辞めるな」と訴える異例のデモ活動が行われた。自民党内で”石破おろし”の動きが加速する中、総理は周辺に「誰がここまで自民党を駄目にしたんだ」と憤っていると朝日新聞が報じている。
午後7時、党内で湧き上がる”石破おろし”の動きとは対照的に総理官邸前では「石破茂辞めるな」と書かれたプラカードを掲げ石破総理の続投を求めるデモが行われた。デモ参加者からは「石破をおとすより先にやることがある」、「裏金議員が石破氏を引きずり下ろすため選挙結果を全部押し付けている」などの声。特別の支持者ではない参加者が多数で、参院選の敗因は石破氏だけはないという意見。”石破おろし”の声は”政治とカネ”に関係した議員からも出ている。「選挙結果は結果責任」と語るのは、参院選で再選した高橋はるみ議員。旧安倍派出身で派閥の政治資金パーティーを巡る問題で収支報告書に22万円の不記載があった。
今回のデモは「#石破辞めるな』というSNSの呼びかけで集まった人たち。SNSには「過激パーティーなづもので昨年役職辞職したばかりの中曽根がなにを言う」などの書き込みも。自民党が”政治とカネ”で揺れる中、去年和歌山県の青年局が開いた”過激ダンスショー問題”が発覚。当時、青年局長代理だった中曽根氏は露出度の高い衣装の女性ダンサーを招いた会に出席し去年引責辞任していた。その8カ月後、青年局長になった中曽根康隆氏がきのう森山幹事長に事実上の”退陣請求”を提出。番組が”過激ダンスショー”の一件が自民党不振を加速のではという指摘について問うと「決して総裁執行部だけのせいではない。青年局のそういったことも一因になっている可能性は十分にあるから引き続き引き締めて自民党の責任の下に動いていきたい」と語った。
半年前パーティー券収入を収支報告書に26人が記載していなかったことを公表した都議会自民党も党の刷新を求める要望書を提出した。小松大祐幹事長は「責任の一端が都議会自民党にはないと自覚している人間は一人たりともいないと思っている。自民党の信頼失墜の一員になったことは否めないしその理解でいる」などと語った。朝日新聞によると、石破総理は”石破おろし”を主導している面々に「こんなでたらめをやられてたまるか、誰がここまで自民党を駄目にしたんだ」などと強い憤りを見せていると伝えている。自民党内では総裁選の実施など緊急自公の議決権がある両院議員総会を開くための署名が集まった。あさっての懇談会の内容を見極めた後に申し入れをする方針で、今後執行部が開催の可否を判断する。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月22日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
自民党の新議連「国力研究会」の設立総会が国会で開かれた。略称は「JiB」。由来となったのが高市総理が去年、自民党総裁選で言及した「JAPAN is BACK」。議連の目的は政府・党が連携を強化し高市政権の掲げる政策を推進するとされ、発起人には麻生副総裁のほか、小泉防衛大臣、小林政調会長などが名を連ねる。立ち上げメンバーの1人は有力者を取り込み、「来年の総裁選[…続きを読む]

2026年5月21日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
午後、自民党の新議連「国力研究会」の設立総会が国会で開かれた。略称は「JiB」。由来となったのが高市総理が去年、自民党総裁選で言及した「JAPAN is BACK」。議連の目的は政府・党が連携を強化し高市政権の掲げる政策を推進するとされ、発起人には麻生副総裁のほか、小泉防衛大臣、小林政調会長などが名を連ねる。立ち上げメンバーの1人は有力者を取り込み、「来年の[…続きを読む]

2026年1月26日放送 14:48 - 15:42 フジテレビ
とれたてっ!(ニュース)
キヤノングローバル戦略研究所の峯村さんによるとパンダは戻ってこない可能性が高いという。鈴木哲夫さんは「強い習近平を見せている以上は帰ってこない」、中川さんは「上野は貸与すると聞いた」などと話した。

2025年12月21日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
先月7日に高市総理が台湾有事を巡って「武力の行使を伴うものであれば存立危機事態になりうる」などと答弁し、中国は強く反発。日本への渡航自粛を呼びかけたり、中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射などが行われた。今月15日には国連安保理で中国の国連大使が高市総理の国会答弁の撤回を求めるなどして日本を批判した。
自民・小野寺氏は「高市総理の答弁は従来の日本の立[…続きを読む]

2025年9月10日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.DayDay.topic
自民党はきのうの総務会で石破総理の辞任に伴う総裁選を党員・党友投票を含めた「フルスペック型」で行うことを正式に決めた。その後、総裁選挙管理委員会を開き日程について検討を行った。告示日を今月22日とし、投開票日を来月4日とする方針を取りまとめ、きょう正式に決定するという。一方、“ポスト石破”候補の動きも活発化している。高市前経済安保担当大臣は立候補に向けた準備[…続きを読む]

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