今国会の大きな焦点となっている飲食料品の消費減税案。現在、政府が出している法案の通り来年4月から飲食料品・テイクアウトの消費税が8％から1％に減税される。一方で、外食は減税の対象外で10％のままで9％の差となる。日本フードサービス協会・椋本充士会長は「外食だけが高くなったような空気感が出ることに危惧している」と語った。こうした懸念もあり、国会ではプレミアム商品券やGo To Eatについてやり取りがあった。日本フードサービス協会によるアンケートでも回答した204社のうち約6割が「客足が減少する」と見込んでいる。2020年、新型コロナウイルスが流行し、緊急事態宣言などで飲食店の営業に大きな影響が出た。政府が飲食店などを応援するキャンペーンとして2020年10月から「Go To Eat」を行った。コロナ禍のGo To Eatにはプレミアム付食事券、予約ポイントの付与があった。農林水産省の担当者に取材したところ、Go To Eatの実施はまったく決まっておらず、外食への支援策を「幅広く検討している」と話していた。野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英さんはGo To Eatは人気店に客が集まり支援の恩恵に差が出るため、打撃を受けた店の支援策にはならないと指摘している。飲食店ごとの特性や打撃に合わせて給付する必要があり課題が多いという。Go To Eatはまだ決まったことはなく、Go To Eatを騙る偽サイトや詐欺などに注意が必要。
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「椋本充士会長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月28日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23voice23
- 街では給料が物価上昇に追いつかないとの声。そんな中政府が議論しているのが食料品消費税を2年間1％に引き下げる法案。ただこの法案では外食は10％に据え置かれたままで、食料品・テイクアウト弁当などとの税率差は9％となってしまう。外食業界からは影響を懸念する声があがっていて、消費税減税法案をめぐる議論では外食業界などへの支援も焦点となっている。高市総理はGo To[…続きを読む]
- 2026年10月20日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- ニュースto（ニュース）
- 先ほど消費税減税法案が衆議院で審議入りした。しかし政府案に対して野党のほとんどが反発。国民民主党は来年3月までに中間層を中心に5万円程度を給付する案、公明党は2年間で全国民に1人あたり8万円を給付する案、立憲民主党もまずは低所得者への給付を目指すとしている。さらに外食産業からも不安の声が上がっている。
- 2026年10月20日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル注目ニュース
- 食料品の消費減税が実施の場合税率は8％から1％に引き下げられる一方、外食の税率は10％のままで差から外食客が減るのではとの懸念がされる。政府も支援を検討、資金繰りや省力化、テイクアウトなどが浮上している。日本フードサービス協会椋本充士会長は資金繰り支援では「支援が必要になるのは売り上げがへこむということ。そうなりたくないのが経営者、順番が違うのでは」テイクア[…続きを読む]
- 2026年10月10日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 政府は来年4月から2年間限定で食料品消費税を1％に引き下げる法案を閣議決定。食料品の消費税1％分は働く中低所得者に給付。一方外食は消費税10％に据え置かれ、日本フードサービス協会が会員企業に対して行ったアンケートによると、減税で「客数の減少を見込んでいる」と回答した企業は6割近くにのぼった。
- 2026年10月9日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 政府はきょう、来年4月から2年間限定で食料品消費税を1％に引き下げる法案を閣議決定。食料品の消費税1％分は働く中低所得者に給付。一方外食は消費税10％に据え置かれ、日本フードサービス協会が会員企業に対して行ったアンケートによると、減税で「客数の減少を見込んでいる」と回答した企業は6割近くにのぼった。
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