FRBは今週、会合を開き政策金利を0.5％引き下げることを決めた。コロナ禍後の景気回復で物価が上昇、当初、物価上昇は一時的現象と読み誤り利上げ開始が遅れた。インフレが加速し物価上昇率は一時9.1％と40年ぶりの水準に跳ね上がった。FRBは計11回の利上げを迫られ去年7月から5.25％から5.5％という高い水準に据え置いてきた。結果、物価上昇率は2.5％まで低下。一方で景気過度に減速の恐れも出てきたことから今月、ようやく利下げに踏み切ったが、利上げ開始時期が遅れたことで急激な利上げと長期間の引き締めを迫られることになった。日銀の政策の判断にも影響を与えたとみられる。今回のFRBの利下げ幅が通常の2倍の大幅なものになったことについてパウエル議長は「遅れをとらないという我々の決意の表れ」と延べ対応が後手に回り、雇用の悪化を招かないようしたかったという思惑を伺わせた。FRBは会合の参加者の見通しについて年内にさらに0.5％の利下げが想定されるとしているが今後の金融政策がアメリカ経済が景気後退かソフトランディングかを左右される。アメリカの景気悪化なら日本経済にも影響が及ぶほか、金利差縮小なら一段の円高が進みやすくなる。
今後の金融政策について日銀・植田総裁は追加利上げの方向性を示した。ただ金利市場の動向を高い緊張感をもって注視していく考えを示した。日銀は今年3月、8年続けたマイナス金利政策を解除し、今年7月には追加の利上げを決定するがアメリカの雇用統計が市場予想を下回ったことも相まって8月5日には日経平均株価が1日に4400円以上も急落する市場の混乱を招いた。背景に7月の利上げが市場の予想しないサプライズと受け止められたという指摘がある。植田総裁は7月の会合を前に追加利上げの可能性について言及し、7月の利上げも「当然ありうる」という考えを示していた。これに対し市場関係者の間で7月段階で春闘の結果を受けた賃金上昇のデータがそろっていないとみられることや物価高で消費の勢いが衰えていることから利上げは9月になるとの見方が広がり7月の利上げは予想外と受け止められた。実は日銀は5月の統計で一般労働者の所定内給与が伸び率を高めたことや中堅・中小企業にも賃上げの動きが広がっていると捉え、個人消費についても底堅く推移していると考えていた。しかし、こうした考えは十分に伝わらずサプライズにつながったようだ。今後の政策決定について日銀の考えが伝わるよう、より丁寧なコミュニケーションが求められる。
東京株式市場は今月に入ってからも日経平均株価が1日に1600円以上、値下がりしたかと思えば1200円以上、値上がりする日もあるなど不安定な状況が続いている。政策金利を長期間、据え置いたあとに変更する際には市場は不安定な状況になりがち。経済自体が転換期にあり経済統計の中にも景気の弱さを示すものと底堅さを示すものが混在し、そのたびに市場が乱高下しがち。今回はFRBも長期間にわたり続けた政策を変更する磁気が重なっている。そのためアメリカ株価の動きも不安定になり、日本株価の変動させる要因にもなっている。また日米の金利差が縮小に向かうことで円高が進み日本株価が値下がりしやすくなる要素も加わる。今後も市場では金利政策をにらみながら神経質な展開が続くとみられる。植田総裁は7月の利上げにあたり遅滞なく利上げを進めたい考えをのぞかせた。FRBが利上げ開始が遅れたことで急ピッチな利上げを迫られたことを意識した発言とみられている。内田副総裁は株価の変動は企業の投資行動・個人消費ひいては経済物価の見通しに影響する、円安の修正は輸入物価を通じた物価上昇の上振れリスクを小さくすると述べ今後の金利政策の運営にあたっては市場の動きを注視する姿勢を示している。日銀は追加の利上げを検討していくが、政策決定にあたり市場の動向も考慮にいれていく、いわば条件付き利上げ検討ということのようだ。