日銀は今日までの金融政策決定会合で現状0.25%程度としている政策金利を据え置いた。利上げを見送った理由について植田総裁は来年春の春闘による賃上げ動向や米国のトランプ次期政権の財政や通商政策の影響を見極める必要があるという考えを示した。また、今年7月に1ドル=161円台という記録的な円安をつけたことについて円の通貨としての信任が揺らぎつつあるのではという質問に対して「そういう要素はないと判断している。経常収支が黒字を維持している国の通貨に対する信任が直ちに低下することはない」と答えた。さらに日銀は過去25年間の金融政策運営を振り返る多角的レビューの結果を公表し、特に2013年に開始した異次元緩和については経済物価を押し上げた効果はあったものの導入当初に想定していたほどの効果は発揮しなかったと総括した。