日銀は昨日と今日、金融政策決定会合を開いた。政策金利は0.5％のまま据え置くとの発表があった。アメリカでは来週の6日～7日にFOMC（アメリカ連邦公開市場委員会）が予定されている。FOMCとはFRBが開くアメリカの金融政策を決める最高意思決定機関で、アメリカと世界経済において重要な会合。トランプ大統領は先月、FRBのパウエル議長に対して自身のSNSで、退任が早すぎることはないと非難していた。パウエル議長が退任すればFRBの政治的独立が損なわれるのではとの懸念からアメリカの株・ドル・国債が売られてトリプル安が起こり大混乱に陥った。ベッセント財務長官は、退任は金融市場の不安定化を招くリスクがあると警告し、トランプ大統領はパウエル議長への発言を撤回したことから株価は回復し始めた。しかし先月29日に就任100日目の演説を行った際に再度避難し、金利については彼より私の方が理解しているとして自身の経済政策と関税措置を自画自賛したという。中室牧子は、この後植田総裁が記者会見で何を話すのか、日銀の展望レポートでトランプ関税をどう分析しているかが注目だと話した。岸博幸は、日米関税交渉については日本は関税に集中することを主張すると思うが、アメリカのペースになっていくと日本が主張してどこまで通るかわからないので明日の交渉が非常に重要になると話した。