日本銀行は金融政策決定会合で政策金利を現在の0.75%程度に据え置くことを賛成多数で決定した。9人中3人の審議委員は「物価上振れのリスクがある」などとして、利上げの見送りに反対した。日銀は利上げ見送りの要因となった中東情勢については、「経済・物価に及ぼす影響をとくに中止する必要がある」とした上で、長期化した場合にはサプライチェーンの大規模な混乱が生じ、企業の生産活動に大きな影響をもたらすリスクがあると分析した。また今年度の消費者物価指数の上昇率の見通しを今年1月に1.9%としていたが、2.8%に引き上げた。日銀の上田総裁は中東情勢のリスクなどを見極めた上で、今後も金利を引き上げていく方針を示した。
