去年の都知事選の投開票2日前「決起集会」をライブ配信した石丸伸二の陣営は決起集会のライブ配信を行い、配信を担当した民間業者に97万円あまりをキャンセル料として支払った。これが公職選挙法違反の「買収」に当たるのではないかと指摘されている。これを受けて市民団体は石丸伸二を刑事告発した。検察庁法改正に反対する会の岩田薫代表は「買収罪に該当すると考えます。公職選挙法ではSNSに対する規定がきちんと明記されていないので司法当局に判断を下していただきたい」と話した。石丸伸二はきのう自身のホームページに「刑事告発の対応について当局の指示に従います」とコメントを掲載した。石丸伸二は6日の会見で自身の関与や指示を否定した上で「隠蔽しようなどという意識は全くない」と主張している。その後事務方からキャンセル料に人件費が計上されていたと明かされると「公職選挙法違反の恐れがある」との考えを示していた。