トランプ政権の相互関税について、先週アメリカ連邦最高裁が違法との判決を出した。これまでトランプ大統領は高い関税率を他国に強いて要求をのませるという外交スタイルをとってきたが、そのスタイルを揺るがす判決とも言える。しかしトランプ大統領はあらゆる手段でその看板政策を維持したい考え。そこできょう代替策として発動したのが全世界対象の10％の新関税だ。期間はきょうから150日間。トランプ大統領は15％まで引き上げるとしているが開始時期は未定。新関税の対象となる建設機械の部品を作っている都内部品メーカーでは、直接対米輸出をしているわけではないが、去年トランプ関税発動時にはメーカーからの発注が約2割減ったそう。一方、中古ブランド品などを世界最大級アメリカオークションサイトで販売しているJP.Companyでは、去年のトランプ関税発動前は売上の80％がアメリカだったそうだが、関税によって利益は15％減少し、アメリカ向けの割合を10％ほど引き下げたという。代表は今回の新関税の影響についても懸念していた。赤沢経産大臣はきのう夜ラトニック商務長官と電話会談を行った。専門家は「対米投資についてより日本に有利な形に進め直すことができないか、交渉の仕方を模索していくチャンスがきている」などと指摘。
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