「ふるさと納税」をめぐり仲介サイトによる競争が過熱している。多くのサイトは寄付に伴って利用者にポイントを付与、高い還元率をPRしているサイトが目立つ。こうした状況を受け総務省は、来年10月からポイントを付与する仲介サイトを通じた寄付の募集を禁止することを決めていた。これに対し仲介サイトの運営事業者の1つ「楽天グループ」は、決定の撤回を求め先月28日~インターネット上で反対の署名活動を始めた。理由について会社は「地方自治体と民間の協力・連携体制を否定するものであり、地方活性化という政府の方針にも大きく矛盾している」などとしている。また、「ポイントの原資は自社で負担している」としている。松本総務大臣は「ポイントの原資をどこから出してくるか各企業の会計まではコメントできないが、お金の流れで言えば寄付額の中から仲介サイトに入っているので、ポイントのお金も出ている部分があるのでは」と話し、「ふるさと納税の本来の目的にかなう制度」として理解を求めた。