総務省はふるさと納税のポイント付与のサイトを通じた寄付の募集を来年10月から禁止すると発表。利用者の獲得競争が過熱していて、サイト運営者に支払う自治体の負担が大きくなると指摘している。楽天グループはこれに反発、撤回を求めオンライン署名を開始した。