総務省の審議会はNTT法と関連する電気通信事業法の見直しについて議論し来年夏頃をめどに答申をまとめる。来週12日の審議会ではNTT・KDDI・ソフトバンク・楽天モバイルのトップらが公式に意見を伝えることとなった。NTT法では政府による株式の3分の1以上の保有や固定電話など全国一律のサービス提供義務などが定め、審議会では規定の見直しについて議論を行う。KDDI・ソフトバンク・楽天モバイルは見直しの内容によっては全国の光ファイバー網の大部分を保有するNTTのが有利に競争を進められるとして公正な競争環境が損なわれる懸念を伝える方針。今後の議論にどのような影響を与えるかが焦点となる。