今日から入居が始まった輪島市の仮設住宅。入居者の76歳の女性は一人暮らしの自宅が全焼し、これまで長女の家族と避難所でイカつしていた。この仮設住宅には18世帯55人の入居が決まっている。一方、輪島市に寄せられた仮設住宅の申込みはこれまでに4000件あまりにのぼる。今回の18戸のほか548戸が着工しているという。石川県は来月末までに約3000戸の着工を目指しうち1300戸で入居が可能になるとしている。熊本県立大学の澤田道夫教授は、迅速で提供されたが非常に数が限定的で被災した自治体規模が比較的小さい、行政の力が限られている、国や県、他の自治体、民間の力を借りて支援を行っていくことがやっぱり必要になってくると語った。
避難生活が長引く中、課題が浮き彫りになっている。輪島市門前町本市地区にある自主避難所がきょう閉鎖された。避難者は、いつまでもお世話になれないと地元の区長と話し合って閉鎖を決めたという。ただ地元の避難所を離れた後立ち入りが危険と判定された自宅に戻る人もいるということで、安全に生活できる環境を整えることが急務になっている。本市地区の出村宗雄区長は、みんなで見守り危ない時はすぐほかのところに移るよと言っている、等と話していた。在宅避難者をどう支援していくのか。珠洲市狼煙町横山地区では、週に数回大学生らで作るボランティア団体が集会所で炊き出しを行なっている。熊本県立大学の澤田道夫教授は支援などの網からこぼれてしまう、そういうリスクを抱えている、などと語った。