東京・足立区のマンションでは修繕委員会を常設する取り組みが行われている。一般的に修繕委員会は大規模修繕工事の時期が近くなってから立ち上がる。一方、ここでは理事会の中に専門の委員会を常設。住民同士が顔を合わす機会を増やすことで外部の工事関係者などが入り込む隙を減らそうとしている。専門的な知識のあるマンション管理士も雇い、住民一人ひとりの負担を減らす仕組みを作っている。横浜市が100％出資する横浜市住宅供給公社では、なりすまし事件などを受けて入札代行サービスを始めた。大規模修繕工事の中で工事会社の選定を公社が引き受け入札を行う。手数料を貰って間に入ることで、不正に業者が選ばれるのを防ぐのが狙い。