- 出演者
- 首藤奈知子 板倉俊之（インパルス）
マンションの大規模修繕工事の受注を目的に、工事会社の現役社員がマンションの住人になりすましすケースがあった。取材を進めると同様のケースが相次いでいることがわかった。マンション管理の闇を追跡する。
オープニング映像。
インパルス板倉がスタジオ出演。数年前にマンションの理事長を務めたと話した。今回はマンションの大規模修繕工事を巡る問題を取り上げる。住民で作る管理組合の中の修繕委員会に工事会社の社員が入り込み議論を誘導していたケースがあった。
12年～15年周期で行われるマンション大規模修繕工事。費用は数千万円から数十億円。これを巡るトラブルにあったという男性。住んでいるのは神奈川県内の大型マンション。居住者で作る修繕委員会で専門性をちらつかせ主導的だった人物が、実際の居住者ではなくなりすましだった。会にはもう1人なりすましがいて、2人とも住居侵入の疑いで逮捕された。2人は工事会社の現役社員。調べに「会社の利益になると思った」など供述。まず妻に「修繕委員会で不正が行われていないか調べたい」と連絡があり、なりすましが1年以上続いた。協力の謝礼として20万円以上の商品券を受け取った。2人は処分保留で釈放も、警察は捜査継続。
マンション修繕工事をめぐる不正で社員が逮捕された大阪の工事会社。番組の取材で回答は得られなかった。番組が調べたところ、同社の関与が疑われるなりすまし事案は少なくとも7件。被害者らは情ネットワークを作り報共有を始めている。元従業員は「住民たちによるマンション管理は脆弱」と指摘する。同社では関連会社を利用して複数のマンションを会社名義で所有し大規模修繕委員会に入り込んでいるとみられ、利益誘導により費用が割高になった可能性も。
マンション大規模修繕をめぐるトラブルについて、体験談や情報を募集中。投稿は表示中のQRコードから。
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マンションの大規模修繕工事を巡るなりすまし事件について。大規模修繕工事は金額が大きく周期的に行われる時期が分かっていて狙われやすい。住んでいる住民が無関心であることも要因。業者任せになれば工事金額が上がっていき、住民が貯めてきた修繕積立金が無駄に使われるおそれ。相談は公益財団法人「マンション管理センター（03-3222-1517）」へ。マンション管理に関わる人向けの無料セミナーも各地の自治体などで開かれている。
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- マンション管理センター
マンションの大規模修繕工事を巡るなりすまし事件について。被害を防ぐには本人確認が良い。顔写真付きの身分証明書を提示してもらうことなどのほか、それを管理規約に定めることが重要。なりすましをする会社がそのマンションを区分所有していれば刑事上の責任は問えないため、管理規約に「利益誘導禁止」などと盛り込んでおくと良い。
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- 国土交通省
東京・足立区のマンションでは修繕委員会を常設する取り組みが行われている。一般的に修繕委員会は大規模修繕工事の時期が近くなってから立ち上がる。一方、ここでは理事会の中に専門の委員会を常設。住民同士が顔を合わす機会を増やすことで外部の工事関係者などが入り込む隙を減らそうとしている。専門的な知識のあるマンション管理士も雇い、住民一人ひとりの負担を減らす仕組みを作っている。横浜市が100％出資する横浜市住宅供給公社では、なりすまし事件などを受けて入札代行サービスを始めた。大規模修繕工事の中で工事会社の選定を公社が引き受け入札を行う。手数料を貰って間に入ることで、不正に業者が選ばれるのを防ぐのが狙い。
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マンションの大規模修繕工事を巡っては、なりすましの他にも住民が不利益を被り兼ねない事態が起きている。今年、公正取引委員会が談合の疑いで大手ゼネコンの子会社を含む約30社に立入検査を行っている。香川希理は「大規模修繕業界はここ30年程で伸びてきた市場で、法整備が追いついていないのが現状。工事業者や設計監理業者を登録制度にしたり、ペナルティを与えるなど具体的な法整備が必要。」などと話した。
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