今年9月に東京・杉並区で起きた擁壁の崩壊事故。事故が起きたのは斜面に造成された宅地で、崩れた擁壁は築50年以上が経過し老朽化していた。行政の対処の障壁となったのが擁壁が私有財産であったこと。維持や管理などは所有者の責任で、区は昭和59年から40年以上にわたり文書や口頭で改善を求めてきた。しかし簡易な補修など改善の意思を示していたためそれ以上踏み込めず、抜本的な対策が取られないままとなっていた。杉並区の事故を受けて各地で相談が相次いでいて、保土ケ谷区では地盤の専門家が助言を行った。宅地防災に詳しい専門家は、所有者が維持管理するだけでなく行政側のサポートも必要などと指摘した。
