多くのマンションではメンテナンスのために大規模修繕工事が十数年に一度行われる。数千万円から数十億円が投じられるため受注をねらう業者の不正が相次いでいる。2年後に数億円の大規模修繕工事を計画している横浜市のマンションで工事の内容などを決めるのは住民たちで作る修繕委員会。立候補して委員の1人になったのが住民を名乗る人物だが管理人が委員会の日以外見かけたことがないと指摘。その後この人物は大阪の工事会社の社員だったことが判明。国土交通省はマンションの管理組合の理事や修繕委員などを選ぶ際には運転免許証などで本人確認をするのが有効だとしている。
去年、国の公正取引委員会は大手ゼネコンの子会社を含む約30社に立ち入り検査を行った。横浜市にある700戸を超えるマンションは数年以内に4回目の大規模修繕工事を計画している。ある業者から出された見積もりは約15億8000万円。住民たちは入札代行サービスを利用するため横浜市住宅供給公社を訪れた。公社が間に入ることで選定について透明性と公平性を確保し談合などの不正を排除しようとする取り組み。今年1月、横浜市は工事会社の見積もり金額を査定するサービスを民間の事業者と提携して開始。横浜市建築局住宅部住宅再生課・小屋畑育恵課長は「財産を守るためには情報知識を蓄え主体的に管理に関わるのを促していくのが我々の役目」などと述べた。
去年、国の公正取引委員会は大手ゼネコンの子会社を含む約30社に立ち入り検査を行った。横浜市にある700戸を超えるマンションは数年以内に4回目の大規模修繕工事を計画している。ある業者から出された見積もりは約15億8000万円。住民たちは入札代行サービスを利用するため横浜市住宅供給公社を訪れた。公社が間に入ることで選定について透明性と公平性を確保し談合などの不正を排除しようとする取り組み。今年1月、横浜市は工事会社の見積もり金額を査定するサービスを民間の事業者と提携して開始。横浜市建築局住宅部住宅再生課・小屋畑育恵課長は「財産を守るためには情報知識を蓄え主体的に管理に関わるのを促していくのが我々の役目」などと述べた。