石破総理は「日米地位協定を改定していくことが日米同盟を強化することにつながる」と話した。在日米軍をめぐり2004年米軍のヘリコプターが沖縄国際大学に衝突し炎上した。日米地位協定では米軍の財産の検証にはアメリカの同意が必要で、基地の外にもかかわらずアメリカの拒否により沖縄県警は現場検証に立ち会えなかった。弁護士は「事故の調査が独自に行えていない」と話した。また、アメリカには管制権をもつ1都9県に広がる空域がある。民間旅客機は通過時にアメリカの許可が必要。日本は空域の返還を求めているがアメリカは応じていない。
日米地位協定の他国との違いは国内法の適用についてドイツとイタリアは適用できるが日本はの公務執行中は不適用。基地の管理権についてドイツは政府・自治体は基地への立入可能、イタリアは司令官が自由に立入可能。日本は立入権の明記なし。日米地位協定について石破総理は「改定していくための手法として合衆国に自衛隊の訓練基地をつくる」と話した。