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「米海軍横須賀基地」 のテレビ露出情報

ホワイトハウス側からの発表でワーキングランチは日本の食材のほかにアメリカ産のコメと牛肉が出た、話題としてはアメリカへの投資について高市総理から地図を使って説明があったということ。日米首脳会談の後に「日米の関税交渉をめぐるアメリカへの80兆円規模の投資に関する文書」「レアアースなど重要鉱物の供給力確保についての文書」に署名した。これまで関税交渉では当初25%だったが合意15%で合意、その他合意内容として約80兆円の投資、アメリカ産コメ輸入拡大75%増、ボーイング社航空機100機、アラスカ産液化天然ガスの日米新たな調達契約の検討などでその中から米とレアアースにサインしたということ。加谷珪一さんは「防衛装備品も元々買っていて、航空機もボーイングとエアバスの2択、アラスカ産の天然ガスも買わなきゃいけないものでそれをアメリカに振り分けるのですごく損している訳では無い」とした。レアアースをめぐっては中国が輸出規制強化を打ち出していて経済安全保障の観点から日米で対応する狙い、レアアースをめぐる中国の経済的威圧に対し米国と連携して対抗したい考えが形になった。防衛費増額についてトランプ氏は3月NATO加盟国の防衛費支出が不十分と主張、日本の防衛費は従来対GDP比1%程度だが2025年度予算では約1.8%まで上昇させることになった。アメリカからは3.5%程度の増額を非公式に打診されている。所信表明演説で高市総理は「防衛費対GDP比2%に増額、2年前倒し今年度中に達成を表明」政権としてはアメリカの言いなりの増額という印象を避けるため防衛費増を主体的姿勢で打ち出す構え。今回の日米首脳会談の中でトランプ大統領は高市総理に対し「あなたが日本の防衛力を強化しようとしていることを知っている」と発言し防衛費増額を前倒しで進める方針を示したことを評価、日本にとって受け入れづらい具体的な増額目標などに触れるのを避けたかたちで初回の首脳会談の成功を演出することを優先した。このあと高市総理はマリーンワンに同乗し米海軍横須賀基地へ移動する方向で調整、原子力空母をともに視察する。外国首脳がマリーンワンで共に移動は珍しく日米同盟の強固さを示す機会という。トランプ大統領へのプレゼントは大統領補佐官のSNSで松山英樹選手のサイン入りのゴルフバックと安倍元総理のパターなどをプレゼント、また2人が「JAPAN IS BACK」と書かれた帽子にサインした様子もあげられた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年4月17日放送 20:45 - 21:00 NHK総合
首都圏ニュース845(ニュース)
来日しているNATOの30か国の大使らは米軍横須賀基地を訪れた。一行は原子力空母ジョージ・ワシントンを視察し担当者から空母の性能などについて説明を受けた。参加者はインド太平洋地域の安全保障を強化するうえで日米同盟が果たす役割について理解を深めた。

2026年4月16日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道INTERNATIONAL NEWS REPORT
NATO(北大西洋条約機構)の本部に駐在する30か国の加盟国の大使らが、きょう日本を訪れた。異例の規模ともいえる訪問団で、明後日まで滞在し日本の閣僚などと会談を予定している。防衛産業分野での協力を探るため日本企業を訪問するほか、アメリカ軍の横須賀基地も訪れる予定だという。今回の大使らの訪問には、軍事力を増強させる中国を念頭にNATOと日本との連携強化を進める[…続きを読む]

2026年4月9日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショーニュースをわかりやすく 羽鳥パネル
視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
NATO脱退についてトランプ大統領はイラン戦争以前から主張していて、アメリカの軍事力に安全保障を頼っている。スペイン・フランス・イタリアはイラン攻撃に関与する航空機の領空や基地の使用を拒否した。国防権限法は大統領が独断でNATOを脱退・停止・終了させることを禁じ、[…続きを読む]

2026年4月9日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
NATOの本部に駐在するおよそ30か国の大使が、今月中旬に日本を訪問する方向で調整していることがわかった。異例の規模ともいえる訪問団で、中国が軍事力を増強するなか、NATOとしてインド太平洋地域との連携を強化するねらいがあるとみられる。

2026年3月23日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
小泉防衛大臣がドイツのピストリウス国防相ときのう会談し、防衛協力を強化し緊密に連携していくことを確認した。会談後は日本とドイツの安全と地域の平和と安定を確保するため、必要な場合は2国間で協議し対応を検討することで一致した。ピストリウス国防相は自衛隊とドイツ軍で共同訓練などを円滑に行うための二国間協定について会談で提案したことを明かし、「実現すればお互いの国で[…続きを読む]

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