自民・公明・国民民主が提出した旧統一教会の被害者救済に向けた特例法案の修正案には法律施行後3年をめどに「財産保全の在り方の検討」を盛り込まれた。このため、別の法案を提出していた立憲民主・維新に加えて共産も修正案に賛成し、衆議院本会議で可決された。法案は参議院に送られ、今国会中に成立する見通しだ。一方、元妻が信者で多額の献金をしていた橋田達夫さんは修正案について「包括的財産保全法案が成立しなかった事は本当に残念」と述べた。