企業の設備投資の先行きを示す内閣府の機械受注統計によると、ことし4月から6月までに主な機械メーカーが国内の企業から受注した金額は、変動が大きい船舶と電力を除いて2兆6202億円となり、前の3か月を0.1%下回り2期ぶりに減少した。内訳を見ると製造業からの受注額は前の3か月を2.8%上回った一方、非製造業からは3.7%下回った。こうした結果を踏まえ、内閣府は“持ち直しの動きに足踏みが見られる”というこれまでの基調判断を据え置いた。来月までの3か月の見通しはプラス0.2%と増加を見込んでいる。
© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.