衆議院では、野党の議員が30年ぶりに予算委員長になった。きょう石破総理大臣にとって初めての予算委員会が始まった。少数与党となり、審議にも変化が出ている。きょう行われた予算委員会の集中審議で、立憲民主党・安住淳衆院議員が、野党議員として30年ぶりに予算委員長を務めた。審議の前には、石破総理大臣とあいさつを交わす場面も。衆議院選挙の結果を経て、委員の構成も大きく変化。与党側が32人から24人に、野党側が18人から26人となり、委員数が逆転した。これにより委員会では、与党側は、単独では予算案などを可決することができない状況となった。衆議院予算委員会の審議。政治改革を巡って、自民党・小野寺政調会長が「野党とも協力していく。熟議の議論が必要。少数与党として、政策協議はどのようにあるべきか、政治資金、政治不信の問題についての考えを聞きたい」とただし、石破総理大臣は「誠心誠意“お願いですからわかってくださいな”という姿勢が必要。民主主義の健全な発展のため謙虚に議論していきたい」と述べた。自民党・山下元法相は「政治資金規正法改正を含む政治改革を石破総理がリーダーシップをとって本気でやろうとしているのか決意を示してほしい」とただし、石破総理は「年内に法改正も含め与野党で答えを出すようお願いしたい。（自民党）総裁として政府としてできるかぎりのことをしなければならない」と述べた。自民党議員が、予定された時間を超えて質疑をしたとして、安住予算委員長が「時間外の質疑は厳に慎むように」と述べた。企業団体献金について、立憲民主党・野田代表が「政党に対して企業団体献金が見直されないまま、こんにちに来ている。年内に企業団体献金の問題も含めて決着を着けようではないか」とただし、石破総理大臣は「われわれの立場は一貫している。禁止よりも公開。議論の熟度、頻度を上げ、いつまでというのは定まってくる。引き延ばそうという考えは持っていない」と述べた。野田代表は「旧安倍派の会計責任者が（公判で）“幹部の協議があり、キックバックの再開が決まった”と。新しい事実が認定されたので再調査したらどうかと党首討論で何回も言ったが、再調査する気持ちはあるか」とただし、石破総理は「検察で捜査をして犯罪は出てこなかった。新たな事実が出れば党として調査することもあるだろう。現状でそのような認識は持っていない」と述べた。
衆議院予算委員会の審議。立憲民主党の質疑でも衆議院予算委員会・安住委員長が「時間を守りなさい」と述べた。政治資金規正法の再改正に向けて、政策活動費を廃止する一方、公開に特に配慮が必要な要配慮支出を第三者機関で監査するとした自民党の法案を巡って、日本維新の会・青柳政調会長は「“要配慮支出”という新しいブラックボックスをもっともらしい理由で作ろうとする自民党の姿勢は国民に理解されない」とただし、石破総理は「そんな小細工はしない。決めつけないでほしい。仮にそういうことがあっても、わが党の案では国会内に設けられる第三者機関で厳格な監査を受ける」と述べた。公明党・河西宏一衆院議員は「第三者機関の設置目的は何で、監査対象とする政治資金の範囲はどこまでか」とただし、石破総理は「監査の対象は政治資金をどのように使ったかということすべてに及ぶ。“要配慮支出”が適当か判断してもらわねばならない」と述べた。共産党・田村委員長は「“裏金議員”の一部を非公認にしながら、支部長だからと選挙で2000万円を支給した。“裏公認”ではないか」とただし、石破総理は「選挙のための2000万円ではない。選挙に使わないことは従来一貫している」と述べた。委員長が野党議員となり、予算委員会の質疑も変わった。衆議院予算委員会・安住委員長は委員会のあと「石破総理も本会議の際より、1対1のほうが元気な感じで、これからかみ合った議論をしていく熟議の国会としてはいいのではないか」と述べた。議論を重ね、山積する課題に一つ一つ解決策を見いだせるのか、熟議の国会は、まさにこれから。また経済政策について、国民民主党・古川代表代行は「政府は来年度のプライマーバランス（基礎的財政収支）の黒字化を財政健全化目標に立てているが、今は足元の財政収支均衡よりも経済や国民の暮らしを重視すべきではないか」とただし、石破総理は「“経済会っての財政”で、経済宇根井することで、PB（基礎的財政収支）黒字化にもつながる」と述べた。れいわ新選組・櫛渕共同代表は「物価高、特に食品高で日本中が困っている。国は税金を取りすぎ、国民は取られすぎ。国民にお金を返してほしい。消費税を廃止、少なくとも減税を今すぐ実行してほしい」とただし、石破総理は「社会保障の財源を安定的に税収が見込まれる消費税に求めるのは合理的なこと。福祉の財源として消費税の重要性は何ら変わるものではない。現在減税をするという考えはない」と述べた。