17日、政府は、エネルギー基本計画の改定案を公表した。電源構成のうち、再生可能エネルギーの割合を2040年度に、4～5割程度に引き上げ、最大の電源にすると位置づけている。EUのパケ駐日大使は、化石燃料による発電が欧州では減少傾向だと指摘する。日本の脱炭素化について、パケ大使は、世界をリードする存在として、脱炭素化に野心的であるべきだなどとした。9月に公表された欧州の競争力の未来というレポートが世界で注目されている。発表したのは、欧州中央銀行の総裁などを歴任したマリオ・ドラギ氏。脱炭素化を進めてきたEUが直面する厳しい現実を指摘している。レポート発表後、ドラギ氏は欧州議会で、政策の調整に失敗すると企業の競争力が低下し、最終的に目標達成が遅れるなどのリスクがあるなどとした。現在は脱炭素化の目標達成に向け、政府の対策が不十分だとし、企業などが多額の投資を強いられ、大きな負担になっていると指摘した。ドラギ氏は、主導権を握っている技術などに支援を集中するべきだと訴え、国の支援が必要だと強調した。