EU（ヨーロッパ連合）の執行機関・ヨーロッパ委員会の発表では、中国から輸入されるEV（電気自動車）は中国政府から不公正な補助金を受けていてヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして、すでに課している10％の関税に加えて最大で35．3％の関税を30日から上乗せする。今回の措置は途中の見直しが行われないかぎり今後5年間、続くとしている。EUは中国側と交渉を継続する方針で、「解決策の可能性も残されている」などとコメントしている。一方中国側は今月、EUから輸入しているブランデーに事実上の関税の上乗せを発表したほか、EU産の豚肉や乳製品についても不当に安く抑えられている疑いがあるとして調査を進めていて、さらに反発を強める可能性もある。
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