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「EU」 のテレビ露出情報

労働党を積極的に指示するというよりも保守党にNOを突きつけたいという方たちの票が労働党に流れた。そしてポピュリストの人たちが保守党の議席を取った形になり初めてリフォームUKが議席をとることになった。26歳の労働党員は、労働党が中道により過ぎという言い方をしており、緑の党に投票したという。大きな期待を寄せられての労働党の圧勝ではなかったが、スターマー新政権の人事注目されている。英国BBCによると閣僚25人中11人が女性で過去最多。中でも英国政治に詳しい明治学院大学・池本大輔教授が注目したのは2人。副首相に抜擢された労働党のレイナー副党首44歳。14歳でナイトクラブに通い始め、16歳で妊娠して、高校を中退するなど荒れた10代を送った異色の経歴の持ち主だと毎日新聞が伝えている。初の女性財務相に就任したリーブス氏45歳。イングランド銀行でエコノミストなどを務めた人物。池本教授は「副首相になったレイナー氏は左派、高校中退、労働組合出身と公平なチャンスを尊重する労働党らしい人。リーブス氏は経済のエキスパート。経済運営が弱点とされている労働党にとって手堅くやるので心配いらないというビジネス界、市場へのメッセージも込められた人事。この2人でうまくバランスを取った形だと思う」と話している。
経済再建を目指す英国・スターマー政権だがそこで大きな課題となってくるのがEUとの付き合い方。時事通信は英国経済は2023年EUに加盟していた時よりも6%縮小し、日本円で約28兆7000億円の損失が発生。2035年には約2倍以上が失われるという英国のコンサルティング企業の試算を伝えている。明治学院大学・池本大輔教授は「英国の経済再建の抜本的な解決にはEUへの復帰も重要な鍵になる」と指摘。しかし、ガーディアンによるとスターマー首相は「私が生きている間に英国がEU、単一市場、関税同盟のいずれにも再加盟することはない」と断言。その理由について、池本教授は「スターマーは保守党から政権を奪還するためにEU離脱を支持するイングランド北部、中部の票を獲得するため、EUや単一市場への復帰を明確に排除してしまった。今後、EU離脱派の支持とEU復帰による経済再建の間で難しいかじ取りを迫られる」と話している。田中さんはリーヴス財務相につい、元々イングランド銀行のエコノミストで財政規律を重視するということで信頼感があると言われているという。一方でリーヴス氏はセキュロノミクスという経済安全保障と経済重視するという概念を掲げていて、気候変動対策を重視している。今回の選挙でも気候変動対策が話題となっていた。EUとの関係をいかに取り戻すのかが経済を活性化するところでは大きなところになるという。増田さんはEUとの向き合い方について、さほどEUに復帰したいという声は聞こえてこなかったという。それよりも医療など一般の人たちの生活の状況をどう改善してくれるのかが市民の声として強く聞かれたという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月25日放送 10:00 - 10:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
ヨーロッパ最大の経済大国、ドイツはことしの経済成長率の最新の予測を発表し、アメリカ・トランプ政権の関税措置による影響を理由に、成長率の見通しを引き下げ、ゼロ成長になると明らかにした。ハーベック経済・気候保護相は経済を上向かせるために、EUが速やかにアメリカとの交渉をまとめることが重要だとする考えを強調した。

2025年4月24日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
”ウナギ街道”とも呼ばれる千葉・成田山の参道。多くのウナギ店が軒を連ねている。成田市にある「ウナギ問屋」の直営店。リーズナブルにウナギが食べられると人気の店。国産・台湾産・中国産のウナギ。ニホンウナギという品種をそれぞれの地域で養殖したものを仕入れて販売している。問題は輸入ウナギ。EUがウナギ全種類の国際取引を規制する案を準備していることが分かった。この案が[…続きを読む]

2025年4月24日放送 15:10 - 16:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーンおはWORLD
オーストラリアのSNS利用について特集。オーストラリアでは去年12月に16歳未満の子どもの利用を禁止する法律が成立した。6つのSNSが対象となり、違反があった場合は運営会社に罰金が発生し、最大約50億円とされている。この法律に関して、賛成の意見と反対の意見が様々だった。この法律によってSNSのリスクをどう遠ざけるか、各地の取り組みが始まっている。
シドニー[…続きを読む]

2025年4月24日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋世界で”物議” 海外セレブ衝撃ニュースSP
今月2日、トランプ大統領は約60の国や地域に相互関税をかけた。オーストラリア領のハード島やマクドナルド諸島にも関税10%がかかっているが、この島は約370m²の無人島。SNSにはペンギンが大統領に文句を言う様子など皮肉の画像が拡散された。ラトニック商務長官は「各国が抜け穴として利用できないようにする」とコメント。世界銀行のデータではハード島とマクドナルド諸島[…続きを読む]

2025年4月24日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
アメリカは中国に145%の関税をかけ、それに対し中国はアメリカからの輸入品に125%の報復関税をかける中、ベッセント財務長官は、米中いずれも持続可能とは考えていない、近い将来緊張緩和が起こり市場に安心をもたらすと語っていた。さらにトランプ大統領は大幅に下る見通しを示し、ウォール・ストリート・ジャーナルは、50~65%程度に引き下げる案が浮上しているがトランプ[…続きを読む]

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