ホワイトハウスで演説を行ったトランプ大統領。相互関税の発動を宣言。コメに関して日本は700％の関税を課していると批判した上で、相互関税は一部の国のみではなく世界各国に課され、日本には24％の関税を課すと発表。トランプ政権が関税強化を行う理由はアメリカに生産を呼び込み雇用を確保することや巨額の貿易赤字を解消する狙いがあるとされている。トランプ関税の影響で株価にも影響が出ている。トランプ大統領の就任直後、3万9027円だった日経平均株価。2月末にはEUへの関税や中国への追加関税に関する発言が相次ぎ一時1000円以上値を下げた。先月末にも自動車関税などへの警戒感から1500円以上の下げ幅を記録、昨日の終値は3万5725円で就任当時から約3300円下落したことになる。アメリカニューヨーク市場のダウ平均株価もトランプ大統領の就任当初は4万4025ドルだったが2000ドル余り下落。午前6時時点の日経平均先物は3万4830円で前の日の終値から900円以上急落。相互関税の他にもアメリカは今日から輸入される自動車に対し25％の追加関税を課す。建築現場用の特殊車両をアメリカに輸出する茨城県の会社。どの車が課税対象に含まれるのかも分からない。2年ほど前はアメリカ国内で製造販売を行ってきたが円安が続いていることから主力製品の8割を日本で製造しアメリカに輸出する形に変更したばかり。メルセデスベンツはアメリカで安い価格帯の車種の販売撤退を検討していると海外メディアは報じている。現地メディアはトランプ大統領が政府効率化省を率いるイーロンマスク氏を政権の要職から退かせる考えを側近らに伝えたと報じている。