今日をアメリカ解放の日と位置づけたトランプ大統領は、先ほどから貿易相手国と同じ水準の関税を課す相互関税について、詳細な説明を始めている。そのなかで相互関税を日本に対して24％課すと発表。日本時間の今日から発動されるのが、輸入車への25％の追加関税。単純に販売価格に転嫁された場合、現在400万円の車が500万円になる為、アメリカでの販売の落ち込みが懸念されている。関税発動前に、駆け込み需要で販売台数が増加したとみられる動きもある。日本の自動車メーカー大手6社のアメリカでの販売台数について発表。去年同時期比で4.5％増加。自動車産業の日本での就業者は約550万人。自動車に関税がかけられると、関連企業にダメージが及ぶ。スターライト工業自動車事業・高宮英樹執行役員は「生産台数が落ちるということに直結すると思うので危惧している」。さらなる追い打ちとなるのが、相互関税。専門家は自動車関税と相互関税で、日本のGDPが計1.8兆円（0.3パーセント）押し下げられると試算している。日本の雇用にも影響を与えかねない、アメリカファーストの一方的な関税政策に、どう対応すべきなのか。木内氏は「まず強く言うのが第一に重要」。
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「EU」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月17日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- EU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長は、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定の加盟国の一つ、シンガポールのウォン首相と電話会談し、貿易面での連携を図る意向を示した。アメリカのトランプ政権が相次いで関税措置を打ち出す中、TPPの加盟国と協調して自由貿易の推進を訴えていくねらいがあるとみられる。
- 2025年4月17日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテプロの眼
- 伊藤さんは「トランプ2.0の関税政策では、ヨーロッパは基本的に日本と同じで、医薬品の影響が大きいですね。ヨーロッパは、制裁関税を発動した場合がインフレ圧力が強まります。ヨーロッパも見送りが考えられますが、制裁措置も今後打ち出して来て、判断を先送りする可能性も考えられます。EUには反威圧的手段規則というものがあり、アメリカのテック企業に制限がかけられる可能性も[…続きを読む]
- 2025年4月17日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道（ニュース）
- 北京から中継。下村氏は米中貿易摩擦の行方について「除外を発表した際に、中国政府は誤りを是正する小さな一歩だとするコメントを出し、相互関税の全面的な撤廃などを求めた。しかし、その後アメリカが電子機器には相互関税とは別の関税を課すという方針を明らかにして再び警戒感を強めているとみられる。中国としては貿易摩擦のさらなる激化は避けたいというのが本音だが、交渉で折り合[…続きを読む]
- 2025年4月16日放送 15:49 - 19:00 TBS
- NスタNスタ NEWS
- フランス・パリの下着メーカーの社長は貿易戦争によって大漁の中国製品が欧州に流れてくることに危機感を感じている塔。
- 2025年4月16日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- 過熱する米中関税報復合戦。アメリカは中国に対し145％の関税を課し、中国は125％を課している。商務省の何咏前報道官はロイター通信記者から「アメリカと交渉する気はないのか？」と聞かれると「最後まで付き合う」と答えた。一方で、中国と一緒ににアメリカを叩こうという国はなく、多くの国がワシントン行脚に向かっているのが現状で、中国国内の製造業は大きな打撃を受けている[…続きを読む]
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