アメリカのトランプ政権が9日に発動する相互関税をめぐり、その対象とされた国などとアメリカ側との交渉の動きが出ている。一方、トランプ大統領は中国が対抗措置を撤回しなければさらに50％の追加関税を課す考えを明らかにし、両国の貿易摩擦は一段と激しさを増すことも懸念されている。トランプ大統領は一時停止する考えは無いとのこと。イスラエルのネタニヤフ首相は、相互関税によって17％の関税が課される事になっているが、トランプ政権の要請に応える方針。相互関税で20％が課されるEUは「工業製品への関税を互いにゼロにと提案した。欧州は常に取引の準備がある」などとしている。中国は10日から対抗措置としてアメリカからの全ての輸入品に34％の追加関税を課すとしている。トランプ大統領は中国が対抗措置を撤回しなければさらに50％の追加関税を課すことになるなどとSNSへ投稿し、これに対して中国外務省は「断固として反対し、アメリカがこのような措置を実行に移すのであれば自国の利益を守るために対抗措置を講じる」とコメントを発表した。きょうの東京株式市場はきのうの急落から一転、全面高の展開となっている。日経平均株価は一時2100円あまり上昇した。午前の終値はきのうの終値よりも1894円ほど高い3万3030円ほどとなった。きのう各地で大幅に下落したアジアの主な株式市場は、きょうは値下がりした銘柄を買い戻す動きが出て香港や韓国などの市場で値上がりしている。
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「EU」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月27日放送 13:00 - 17:10 NHK総合
- 国会中継（国会中継）
- 岡本氏は国民の金融資産形成についてどのような考えを持っているか尋ねた。高市総理は「子どもNISAの創設を決めた。また企業価値の向上は年金積立金にも好影響がある」などと話した。岡本氏はGPIFのノウハウによって日銀の現預金等を運用していくべきと主張した。片山財務大臣は「運用益を上げていくことは一般論として有益だと思っている」などと話した。高市総理は「世界経済の[…続きを読む]
- 2026年2月26日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- USTR（アメリカ通商代表部）のグリア代表は25日、ブルームバーグテレビとのインタビューの中で、トランプ政権が相互関税に代わって導入した一律10％の関税について、適切な場合には15％に引き上げると表明した。一方で、貿易合意を結んだ国には配慮するとし、去年合意した関税率を維持する考えを示唆した。新たな関税をめぐっては、日本やEUで関税合意前の税率に15％上乗せ[…続きを読む]
- 2026年2月26日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- 中国政府はおととい、「三菱重工」や「川崎重工」の関連企業など20の日系企業や大学を輸出管理規制リストに掲載し、軍民両用品の輸出を原則禁止すると発表した。（中国商務省）。日本貿易会・安永会長はきのう、個別の企業名が挙げられたことは「異例のこと」と発言した。結果的に「日本を通じて部材がEUやアメリカの最終消費者に供給されていることもある」とも述べ、EUやアメリカ[…続きを読む]
- 2026年2月26日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道INTERNATIONAL NEWS REPORT
- ロシアによるウクライナ侵攻から4年に合わせ、ウクライナを支援する国々の有志連合の会合が24日にキーウで開かれた。ゼレンスキー大統領はアメリカの仲介で近く予定されているロシアとの和平案を巡る3か国の高官協議について協力を求めた。さらにEUが日本円で16兆円余をウクライナに融資する計画に関して「素晴らしい計画」などと述べた。各国からは「EUによるロシアへの追加制[…続きを読む]
- 2026年2月25日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- トランプ大統領が向こう1年の施政方針を示す一般教書演説を行った。この日の演説を振り返り、今後の政権運営の行方を考える。演説の骨子をまとめると、内政では経済政策に多くの時間を割き、「インフレ率は急落し、所得は上昇。経済はかつてない活況」と述べた。移民政策では「アメリカ史上最も強固で安全な国境が確立された。我が国を愛し、国を守るために懸命に働く人については今後も[…続きを読む]
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