米中対立をめぐり石破総理はGDPで1位・2位の国の対立は望ましいことではないが、トランプ大統領は中国からの申し出があると言及していると紹介し、関税競争が良いことなのか真摯に話し合いをしていくことになるのではないか、話し合いは重要になると言及。GWにもASEAN諸国を訪問していき、自由貿易のリーダーとしてASEAN・EUと歩調を合わせたいとしている。産業・雇用への影響については、具体的な影響は出ていないと見られ自動車だけでなく水産業なども影響を受けることが予想される中、全国に1000か所の特別相談窓口を設置し、資金繰りに付いての説明も進めたいとしている。所得税の2~4万円の税負担現を年末調整で行い、低所得者向けの1世帯あたり3万円・子ども1人あたり2万円の給付、重点支援地方交付金6000億円などの対応も取られていると言及。今後については与党・野党との議論を進めていき、物価上昇を上回る賃金上昇に向けて春闘が進めるとともに、すべての方々が納得の実感を持って頂く事が肝要としている。