水産庁によると、EU(ヨーロッパ連合)はウナギの全種類について国際取引を規制するワシントン条約への掲載の提案を正式決定した。11月の締約国会議で提案が認められれば輸出の際に許可証の発行が必要となり、これまでより国際取引に時間がかかる可能性がある。日本でのウナギの供給は約7割が輸入のため流通への影響が懸念される。水産庁は、提案が採択されれば輸入に頼る日本への影響は避けられないとした上で「現在は十分な資源量があるとみていて国際取引により絶滅するような状況ではない。引き続きニホンウナギの生息国である中国や韓国、台湾などと連携しながら対応していく」としている。