日本時間の今朝、トランプ大統領はSNSで韓国と合意したと明らかにした。韓国のイ・ジェミョン大統領も、大きな峠を1つ越えたとSNSに投稿した。アメリカは韓国からの輸入品に対して15％の関税を課すとしており、既に合意した日本やEUと同じ関税率となっている。韓国の発表では、日本と同様に自動車関税は15％になるとしている。トランプ大統領は、韓国がアメリカに対して3500億ドル（約52兆円）を投資し、1000億ドル（約15兆円）のエネルギー製品をアメリカから購入するとしている。一方厳しい方針を示されたのがインドで、トランプ大統領はロシアから大量の軍事装備品やエネルギーを購入していると不満を示し、来月1日から関税25％に加えペナルティーを課す考えを明らかにした。ペナルティーの具体的な内容は明らかにしていない。これに対しインド政府は、今後もアメリカ側との交渉を続ける考えを強調するも、自国の利益を守るためにあらゆる措置を講じるとしている。更に厳しい状況なのがブラジル。トランプ大統領はブラジルからの輸入品に追加で関税40％を課す大統領令に署名、すでに課されている10％と合わせて税率は50％となる。その理由として、トランプ大統領と関係が近いブラジルの前大統領が大統領選挙の結果を覆そうとしたとして起訴されたことが政治的迫害にあたると主張している。アメリカが最大の貿易赤字を抱える中国とはまだ合意できていない。中国側は追加関税の一部停止期限を延長することで合意したとしているが、アメリカ側はトランプ大統領が最終的に判断するとしている。交渉で合意した日本にとって不透明な点も残されている。日本への15％の関税がいつから適用か明確になっていない。日本政府は、関税の引き下げに必要な大統領令に早期に署名するよう働きかけを強めている。