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「EU」 のテレビ露出情報

日本時間の1時1分に発動されたトランプ関税。この相互関税の税率を巡り混乱が起きている。日米の主張に食い違いがある。日本は従来の税率15パーセント未満は15パーセントにひきあげ、従来の税率15パーセント以上は既存のままで新関税なし。アメリカ側は従来の税率15パーセント未満については既存の関税に+15パーセント。従来の税率15パーセント以上については既存の関税にプラス15パーセントという認識だ。EUについては、既存の15パーセント以上については上乗せなし、既存15パーセント未満は15パーセントにすると合意したと官報に記載されている。アメリカへ、グミ・キャンディーなどを輸出している「春日井製菓」の担当者は、現地店頭価格が上がれた手が伸びにくくなり、輸出減少への懸念があるという。アメリカは輸出額の半分を占めるために他国でカバーするのは困難だという。第一次トランプ政権との交渉を担当した関西学院大学の渋谷和久教授は、商務省・ラトニック長官を中心に交渉合意したが、相互関税の担当は通商代表部=USTRのグリア長官だという。日米貿易協定が上書きされてしまうので、合意文書を作らなかったのではないかという。フジテレビの智田裕一解説副委員長は、合意文書がなかったことで、相互関税と従来関税での主張に隔たりがでてきたという。自動車関税の引き下げ時期がどういう全体像で日本が投資するかなど、曖昧さをのこしていることが火種を大きくしているという。林官房長官は日米間に齟齬はないことをアメリカ側に確認していると述べている。日米交渉の検証が必要になってくると柳澤さんがいう。これまでの交渉の意味がなくなると青井さんがいう。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月7日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
2023年の世界の軍事費の合計は推計で398兆円。これは第2次世界大戦のピーク時の1.75倍、東西冷戦のピーク時の1.45倍と過去最大規模。2024年の世界全体の軍事費の60%を上位5か国で占めている。中でも大きな影響を与えているのはアメリカ。一方中国はこの30年で国防費がおよそ30倍に増加。
日本は防衛力の抜本的強化を進め2027年度までの5年間で43兆[…続きを読む]

2025年8月7日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
きょう世界各国や地域にトランプ政権が新たな関税率を適用し、日本には15%の関税が課された。日本政府は先の日米合意のあと、従来15%未満の品目は15%に引き上げられ、従来15%以上の品目はこれまでの税率が維持されると説明していたが、大統領令で日本は特例措置の適用が明記されていなかった。林官房長官は既存の関税率が15%以上の品目には課されず15%未満の品目には既[…続きを読む]

2025年8月7日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタきょうのイチバン
相互関税のズレについて、日本は15パーセント未満の品目を一律15パーセントになり、15パーセント以上の品目を据え置きするという認識だった。しかしアメリカはすべての品目に15パーセントに上乗せされていた。具体例を上げると、緑茶は従来の税率は3.2パーセントで、日本は15パーセントになる認識だったが、アメリカは3.2から15を加算し18.2パーセントになる考え。[…続きを読む]

2025年8月7日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
アメリカは先月31日の大統領令で日本時間のきょう午後1時過ぎに世界各国や地域への新たな関税率を適用する。多くの国や地域でこれまでの一律10%から引き上げられる。日本も先の日米合意に基づき15%となる。日本政府は日米合意の直後、従来の税率が15%未満の品目は税率が一律15%に引き上げられ、従来の税率が15%以上の品目は新たな関税が上乗せされず、これまでの税率が[…続きを読む]

2025年8月7日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
先程、アメリカのトランプ政権は世界各国に相互関税を発動した。日本には15%を発動するが食い違いが発生している。日本側は特例措置を受けると説明している。しかし、アメリカ側の文書では特例措置について日本の記載はなかった。赤沢大臣はアメリカのラトニック商務長官と会談し、合意内容の実施を求めた。合意の曖昧さから日米の隔たりが広がっている。林官房長官は措置を取るよう求[…続きを読む]

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