今回トランプ関税を巡る日米間合意では当初日本政府としては15％未満の品目に一律15％の関税がかかり、15％以上の品目については据え置かれるという認識だったが、7日の関税発動の際にアメリカ側がすべての品目に15％の関税を上乗せするという認識のズレがあり、混乱が起こった。日本政府が当初認識していた15％以上の関税がかかっている物品について追加関税を0にする特例措置はアメリカの連邦官報に記載されていたものの、EUについてのみ書かれていて日本については記載が無かったため特例措置の対象外になったとみられている。こうした事態を受けて石破総理は昨日夜会見を行い、日米間に合意内容の齟齬は無いとした上ですでに適用開始された大統領令を修正して日本に特例措置を適用するようアメリカ側に強く求めていくと表明した。また今日赤沢大臣が今朝取材に応じ、今回の関税措置はアメリカ内部の事務処理に寄って日米合意に沿っていない大統領令が発出されたと説明した。今後についてはアメリカ側から大統領令を適時修正する方針が示され、合意内容を上回る関税分については7日をさかのぼって払い戻す意向が示されたという。専門家は「今回の件について赤沢大臣がアメリカの閣僚たちと会談したことは間違いないが、日本政府が米側と合意したとしている米側が閣僚なのかトランプ大統領なのかによって修正がしっかりされるかの意味合いが変わる」、「今回出された大統領令について閣僚クラスの人達が間違いに気が付かないわけがないので、日米間税交渉で自分の手柄をアピールしたいラトニック商務長官が何か絡んでいるのではないか」など指摘した。
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「EU」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年8月8日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 2023年の世界の軍事費の合計は推計で398兆円。これは第2次世界大戦のピーク時の1.75倍、東西冷戦のピーク時の1.45倍と過去最大規模。2024年の世界全体の軍事費の60％を上位5か国で占めている。中でも大きな影響を与えているのはアメリカ。一方中国はこの30年で国防費がおよそ30倍に増加。
日本は防衛力の抜本的強化を進め2027年度までの5年間で43兆[…続きを読む] - 2025年8月8日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- トランプ関税の”認識ズレ”米側の事務的問題か。涌井さんは「今話になっているのが、今回の合意文書や関連書類を作ったのはUSTR担当者と言われている。赤沢大臣とトランプ大統領が会談し大筋合意した時はUSTR担当者は不在だった。そのため不在者が作成したということなので、ここでボタンのかけ違いが起こったのではないかと言われている。ただ日米感の意思疎通がなかなかスムー[…続きを読む]
- 2025年8月8日放送 8:15 - 11:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- ワシントンから中継。ベッセント財務長官は先ほどアメリカメディアのインタビューに応じたが、話題は中国やインドに関する対応が中心で日本の関税措置への言及はなかった。赤沢大臣はアメリカ側が今後修正措置をとることになると発言。トランプ政権は日本よりあとに合意を発表したEUについては大統領令で特例措置を講じており、日本に対しても同様の措置が取られるものとみられる。
- 2025年8月8日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
- サン！シャイン（ニュース）
- きのう発動されたトランプ関税。日本への関税率は15％だったが、小野寺政調会長は「現時点で日本は関税特例の対象から外れている。通常の関税に加えて15％が上乗せされている状況」だと発表。合意内容は「従来の関税率が15％未満の品目は15％に引き上げ」「15％以上の品目は追加関税なし」というはずだった。ところがアメリカ政府公表の官報には「日本全てに15％上乗せ」と記[…続きを読む]
- 2025年6月30日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVENEWS 10minutes
- EUはすべてのウナギについて、ワシントン条約のうち「国際取引規制しないと絶滅のおそれ」と規定する付属書2の対象にするよう提案された。11月の締約国会議で3分の2以上の賛成があれば採択される。輸出国に許可書の発行を義務づけられるため、取引にさらなる手間とコストがかかる。ウナギの稚魚、成魚のほか加工品も対象となるため日本への輸入にも影響か。
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