TVでた蔵トップ>> キーワード

「EU」 のテレビ露出情報

先週土曜日、日本政府は南米各国の関税同盟「メルコスール」と戦略的パートナーシップの枠組みを立ち上げたと発表した。メルコスールは1995年に発足され、ブラジル、ボリビア、パラグアイ、ウルグアイ、アルゼンチンの加盟国間で関税撤廃を目的としている。加盟国で広く使用されているスペイン語「南部共同市場」が由来。神戸大学・浜口伸明教授によると、EUやASEANと同じような経済圏。メルコスールの人口は2億9501万人、GDPは470兆円。日本はEU、ASEANとすでに協定を結んでいる。メルコスールとは10年以上にわたって高官同士が話し合いを続けてきて戦略的パートナーシップにつながった。浜口教授によると、メルコスール加盟国は日本が欲しい魅力的なモノがそろっている。ボリビアとアルゼンチンでリチウムの世界埋蔵量の4割を占める。ブラジルは鉄鉱石の埋蔵量が世界2位、パラグアイは大豆の輸出量が世界3位。メルコスールの本部があるウルグアイではホセ・ムヒカ元大統領が収入の9割を貧困層に寄付し、世界一貧しい大統領と言われていた。ウルグアイの首都モンテビデオはマイクロソフトが南米で初めてAI開発施設を開設し、IT先進国と評価されるほど。ウルグアイは南米トップの識字率99%と教育水準が高い。治安も良く、政治体制も安定している。国土の8割は牧草地など農地。牛肉の輸出が豊富で、日本にも冷蔵船で50~60日かけて輸出。到着する頃には程よく熟成され旨味も増している。
メルコスールは日本との輸出入に関しては現状、貿易に関税がかけられている。将来的には貿易協定を結び、関税をなくしていく動きになっていくとみられる。車の輸出が増え、牛肉、大豆、あらゆる資源が日本に安く入ってくる可能性がある。脱中国をにらんだ々ではメルコスールと関係性を深めていくのは日本にとって安全保障上からも非常に重要。牛肉が安く入ってくると国内の畜産業などにも影響が及ぶため、国内調整は難しいところがあり、本格的な交渉にはまだまだ時間がかかる。メルコスール加盟国の中には現在、加盟資格停止中の国がある。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月22日放送 8:00 - 8:57 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
消費税減税のための財源には様々な案が出ている。例えば、租税特別措置・補助金、税外収入(外為特会など)、政府の基金、政府系ファンドなど。減税の財源は?、日本の財政状況をどうみる。森信氏は「おそらく可能性があるのは外為特会や日銀のETFとかだと思う。租税特別措置は相当縮小しているし、補助金も簡単ではない。政府の基金は余っているところがあると思うが、そういったもの[…続きを読む]

2026年2月20日放送 14:00 - 15:34 NHK総合
国会中継(政府演説)
経済演説。経済財政政策担当大臣・城内氏は基本姿勢について「高市内閣は今の暮らしや未来への不安を希望に変える強い経済の実現を最大の使命。このため長年続いてきた過度な緊縮思考・未来への投資不足の流れを断ち切り、責任ある積極財政への政策転換を進める」などと述べ、今後の重点課題などについて「国民の賃金が上がり企業の投資が増える経済へと移行できるかどうかの分岐点に立っ[…続きを読む]

2026年2月17日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS Quick
日本などが加盟するTPPとEUが経済的な同盟関係の構築を模索する協議を開始したとアメリカのニュースサイト・ポリティコが関係者の話として報じる。アメリカのトランプ大統領が先月、グリーンランド領有に反対するヨーロッパの各国に追加関税を課すと表明したことを受け、アメリカとの関係が悪化しているカナダが協議を主導しているという。

2026年2月17日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
EUの報道官はアメリカ・ワシントンで19日に開かれる「平和評議会」の初会合にシュイツァ・ヨーロッパ委員が出席すると明らかにした。オブザーバーとしてガザ地区に関する部分だけ参加するとしていて、平和評議会のメンバーになるわけではないと強調した。米・トランプ大統領は評議会の活動をガザ以外にも拡大したい意向を示しているが、EUの別の報道官はガバナンスや国連憲章との整[…続きを読む]

2026年2月17日放送 5:50 - 6:00 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
EUの報道官は16日、ワシントンで今月19日に開かれる平和評議会の初会合に閣僚級のシュイツァ・ヨーロッパ委員が出席すると明らかにした。ただ、オブザーバーとしてガザ地区に関する部分にだけ参加するとしていてEUは「平和評議会のメンバーになるわけではない」と強調した。今回の出席については復興支援に向けた国際的な取り組みに参加するためと説明している。トランプ大統領は[…続きを読む]

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.