選挙中の偽・誤情報への対策を考える。一昨年の兵庫県知事選などではSNS上でさまざまな偽・誤情報が飛び交った。 与野党は今国会でSNS対策の法律を成立させようとしている。最近では高市首相の秘書が去年の総裁選や今年の衆院選などで対立候補を誹謗中傷する動画を作成するのに関わったと週刊文春が報じ、高市首相は動画作成者とされる男性と秘書とは面識がないというふうに話している。国会でも高市首相は野党から追及を受けている。検討されている法案は大きく分けて3つ。1.発信者側の責任の明確化。“候補者に関するウソの情報をウソと知りながら公表してはならない”という規定。XやYouTubeなどSNSを運営する事業者に法律上の根拠を与えて問題のある投稿を削除するなどの対策を講じやすくする狙いがある。2.SNS事業者などに対策義務。「選挙をゆがめる恐れのある情報」→「事業者が必要な措置」。「過激投稿で稼ぐ」アカウントが広告収入を得られなくなる可能性がある。偽情報を拡散させる動機そのものを弱めようという狙い。収益化の停止は事業者が具体策を自主的に判断（内容の公表は義務化）。事業者が自主的に判断のワケ、事業者ごとにサービスが異なる、サービス内容も進歩、事業者が対応を判断する方が合理的。3.AI生成コンテンツの表示義務。生成AIで作成した画像・動画について表示を作成者に義務付け。また、現段階では罰則を置かない方向で議論が進んでいる。罰則を科す方が効果はあるが、SNSは「自由な言論空間」である。結果的にウソの情報が拡散しにくい環境を事業者につくらせる。こういう方法を共同規制と呼ぶ。諸外国を見てもEUのデジタルサービス法というのがあるが同じような発想で法律がつくられている。今回の対策が機能しないとなれば、より強い規制を求める声が高まるかもしれない。SNSの情報は慎重な真偽確認を。法律や事業者の対策で偽情報が完全に無くなる訳では無い。私たち一人一人が情報を鵜呑みにせず真偽を確認するなど慎重な向き合い方が求められている。