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「EU」 のテレビ露出情報

選挙中の偽・誤情報への対策を考える。一昨年の兵庫県知事選などではSNS上でさまざまな偽・誤情報が飛び交った。 与野党は今国会でSNS対策の法律を成立させようとしている。最近では高市首相の秘書が去年の総裁選や今年の衆院選などで対立候補を誹謗中傷する動画を作成するのに関わったと週刊文春が報じ、高市首相は動画作成者とされる男性と秘書とは面識がないというふうに話している。国会でも高市首相は野党から追及を受けている。検討されている法案は大きく分けて3つ。1.発信者側の責任の明確化。“候補者に関するウソの情報をウソと知りながら公表してはならない”という規定。XやYouTubeなどSNSを運営する事業者に法律上の根拠を与えて問題のある投稿を削除するなどの対策を講じやすくする狙いがある。2.SNS事業者などに対策義務。「選挙をゆがめる恐れのある情報」→「事業者が必要な措置」。「過激投稿で稼ぐ」アカウントが広告収入を得られなくなる可能性がある。偽情報を拡散させる動機そのものを弱めようという狙い。収益化の停止は事業者が具体策を自主的に判断(内容の公表は義務化)。事業者が自主的に判断のワケ、事業者ごとにサービスが異なる、サービス内容も進歩、事業者が対応を判断する方が合理的。3.AI生成コンテンツの表示義務。生成AIで作成した画像・動画について表示を作成者に義務付け。また、現段階では罰則を置かない方向で議論が進んでいる。罰則を科す方が効果はあるが、SNSは「自由な言論空間」である。結果的にウソの情報が拡散しにくい環境を事業者につくらせる。こういう方法を共同規制と呼ぶ。諸外国を見てもEUのデジタルサービス法というのがあるが同じような発想で法律がつくられている。今回の対策が機能しないとなれば、より強い規制を求める声が高まるかもしれない。SNSの情報は慎重な真偽確認を。法律や事業者の対策で偽情報が完全に無くなる訳では無い。私たち一人一人が情報を鵜呑みにせず真偽を確認するなど慎重な向き合い方が求められている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月10日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道(ニュース)
首都ティラナなどで行われている大規模な抗議デモは、環境への影響を懸念する市民から計画の中止を求める声があがり、先月下旬から連日行われている。トランプ大統領の娘の夫・クシュナー氏の投資会社が関わっている計画は、フラミンゴやアザラシが生息する自然保護区に近いアドリア海の海岸周辺とその沖にある島に高級リゾート施設を建設するというもの。デモでは、フラミンゴの形をした[…続きを読む]

2026年6月7日放送 20:45 - 20:55 NHK総合
ニュース(ニュース)
アルメニア議会選の争点のひとつが対外政策で、与党「市民契約党」が親欧米路線を掲げる一方、ロシアとの関係を重視する野党側は政権批判を繰り返してきた。先月行われた世論調査では与党が36%でトップ、次いでロシア寄りの政党連合が12%などとなっていて、与党が過半数を維持できるかが焦点。アルメニアではナゴルノカラバフをめぐりアゼルバイジャンとの軍事衝突で敗北したあと、[…続きを読む]

2026年6月6日放送 10:30 - 11:00 テレビ東京
ブレイクスルー(ブレイクスルー)
リネットジャパングループは、宅配便を使った小型家電の回収や障がい者の一般就労での雇用、独自のアイデアで社会課題の解決に挑む黒田CEOが新時代の環境ビジネスへ国をも巻き込む動きを始めようとしていた。EUは、2050年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにすると発表。産業の発展と並行して押し進めるために再生可能エネルギーの拡大やリサイクルの促進、建築物の改修などに1[…続きを読む]

2026年6月5日放送 13:00 - 16:18 NHK総合
国会中継衆議院予算委員会質疑
参政党の安藤裕さんの質問。総理はジャパン イズ バックという言葉をよく使っている。トランプ大統領との首脳会談でも使った。この思いを高市総理に聞きたい。高市総理は日本が世界の経済やイノベーションをリードする、世界の平和をリードする思いをこめた言葉だとだという。参政党の安藤裕さんは、安倍総理の日本再考戦略のサブタイトルがジャパン イズ バックだという。しかし日本[…続きを読む]

2026年6月5日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
Newsモーニングサテライト(ニュース)
EU加盟国は3日の大使級会合でウクライナ加盟に向けて「第1クラスター」の交渉開始で合意。約1年半にわたり反対を続けてきたハンガリーが親ロシアのオルバン政権からEUとの強調を打ち出すマジャル政権に交代し方針を転換した。ウクライナはロシアによる侵攻をうけ2022年2月にEU加盟を申請していた。

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