選挙中の偽・誤情報への対策を考える。一昨年の兵庫県知事選などではSNS上でさまざまな偽・誤情報が飛び交った。 与野党は今国会でSNS対策の法律を成立させようとしている。最近では高市首相の秘書が去年の総裁選や今年の衆院選などで対立候補を誹謗中傷する動画を作成するのに関わったと週刊文春が報じ、高市首相は動画作成者とされる男性と秘書とは面識がないというふうに話している。国会でも高市首相は野党から追及を受けている。検討されている法案は大きく分けて3つ。1.発信者側の責任の明確化。“候補者に関するウソの情報をウソと知りながら公表してはならない”という規定。XやYouTubeなどSNSを運営する事業者に法律上の根拠を与えて問題のある投稿を削除するなどの対策を講じやすくする狙いがある。2.SNS事業者などに対策義務。「選挙をゆがめる恐れのある情報」→「事業者が必要な措置」。「過激投稿で稼ぐ」アカウントが広告収入を得られなくなる可能性がある。偽情報を拡散させる動機そのものを弱めようという狙い。収益化の停止は事業者が具体策を自主的に判断（内容の公表は義務化）。事業者が自主的に判断のワケ、事業者ごとにサービスが異なる、サービス内容も進歩、事業者が対応を判断する方が合理的。3.AI生成コンテンツの表示義務。生成AIで作成した画像・動画について表示を作成者に義務付け。また、現段階では罰則を置かない方向で議論が進んでいる。罰則を科す方が効果はあるが、SNSは「自由な言論空間」である。結果的にウソの情報が拡散しにくい環境を事業者につくらせる。こういう方法を共同規制と呼ぶ。諸外国を見てもEUのデジタルサービス法というのがあるが同じような発想で法律がつくられている。今回の対策が機能しないとなれば、より強い規制を求める声が高まるかもしれない。SNSの情報は慎重な真偽確認を。法律や事業者の対策で偽情報が完全に無くなる訳では無い。私たち一人一人が情報を鵜呑みにせず真偽を確認するなど慎重な向き合い方が求められている。
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「EU」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月25日放送 5:55 - 9:25 日本テレビ
- シューイチNEWS
- 今週水曜日、こども家庭庁は、中高生9人と専門家3人が、SNSの危険性や利用方法などについて議論する意見交換会を開いた。こども家庭庁では、若者のネット環境のリスクが多様化しているとして、SNSの規制のあり方などについて議論を進めている。子どものSNS利用は世界で問題視されている。フランスでは21日、15歳未満のSNS利用を禁止する法案を可決した。16歳未満のS[…続きを読む]
- 2026年7月24日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！4時トピ
- トランプ政権が世界各国と地域に課してきた一律10％の追加関税は日本時間きょう午後1時過ぎに失効した。これに変わりUSTRは日本時間午後1時1分に新たな関税措置を発動した。新たな措置は60の国と地域を対象に追加関税を課すもの。日本には品目ごとの関税率に応じて調整の特例が適用され、多くの品目で関税率は12.5％となる。一方ですでに12.5％以上の関税が課されてい[…続きを読む]
- 2026年7月22日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.＃みんなのギモン
- 子どものSNS規制についてのトーク。鈴江奈々は「同じ様な悩みが世界にもある事が分かった。」等とコメントした。SNSの規制は世界に広がっている。オーストラリアやイギリスに広がっている。オーストラリアでは罰則を設けている。日本では慎重な意見が出ている。こども家庭庁では中高生らがセッションを行った。こども家庭庁の専門家会議では今月30日に中間報告書の取りまとめを行[…続きを読む]
- 2026年7月22日放送 11:00 - 11:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- SNS利用による子どもへの悪影響が指摘されるなか、フランスでは15歳未満の利用を禁止する法案の審議が続けられてきた。21日、議会上院・国民議会でいずれも賛成多數で法案を可決した。法案では15歳未満の子どもはことし9月からSNSのアカウントが開設できなくなるほか、既存のアカウントについては事業者に猶予が設けられ、来年1月からは規制の対象となる。法律が施行されれ[…続きを読む]
- 2026年7月21日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 英国でバーナム新首相が就任。演説では「英国は再び安定を取り戻せると世界に示す」と訴えた。バーナム氏はマンチェスターで9年間市長を務め公共交通機関の改革など進めてきた。地方重視も訴えている。英国ではこの10年で首相が7度交代。その間、物価高や移民問題で有権者化の不満が高まった。右派のリフォームUKが勢力を伸ばしていることを受け、与党・労働党は地方で支持を集めて[…続きを読む]
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