イギリスのスターマー首相が6月22日に辞任を表明した。辞任の決定打となったのは首相光景の最有力候補とされるアンディ・バーナム氏が下院の補欠選挙で国政復帰を果たしたこと。労働党を率いるスターマー首相は一昨年の総選挙で14年ぶりに保守党から政権を奪還。外交ではウクライナ支援を強化し、EUとの関係修復を進めた。しかし、物価高が長引く中で増税などが反発を招き、労働党首相として最短の在任期間となった。バーナム氏は2001年に下院議員に初当選。ブラウン政権で保健相などを務めた。
イギリスの度重なる首相の交代は保守党政権時代の10年前6月に行われたEU離脱を問う国民投票から始まった。当時政権を率いていたキャメロン首相が国民投票に打って出て、残留を求めていたキャメロン首相は敗北の責任を取り辞任。跡を継いだメイ首相はEUとの離脱交渉をまとめきれず辞任。続くジョンソン首相はEUとの合意にはこぎつけたものの、新型コロナのロックダウン中にパーティーを開くなど倫理観の欠如が問われ辞任に追い込まれた。トラス首相は財源の裏付けのない減税を打ち出して国債暴落を招き、公認のスナク首相も党勢を立て直せないまま政権を労働党に奪われることになった。
EU離脱は政治不信だけでなく経済や社会にも深刻な影響をもたらした。EU向けの通関手続きなどの事務負担が増え、特に中小企業の活動に影響を与えている。さらに離脱は市民の間で新たな対立軸を生み出した。離脱を後押ししたのは高齢者や労働者階級など。これに対しては残留派は都市部の人や若者が多く、地方対大都市、庶民対エリートなど、社会にくすぶっていた不満が一気に表面化した。最近の世論調査では「離脱に投票したのは間違いだった」と答える人が57％に上り、「正しかった」の30％を上回っている。ただ、離脱派・残留派の対立に疲れ、EUへの再加盟などの問題を議論する機運は生まれていない。
イギリスではポピュリズムの手法をとる政党が支持を広げている。労働党・保守党を厳しい移民規制を訴える右派のリフォームUKが上回っている。ファラージ党首はエリート層や既得権益という“敵”を作り出し支持を拡大。焦点を不法移民・難民、治安や国境管理に移し、「少数派ばかり守られ多数はの白人が虐げられている」という構図を描いている。一方、左派でも緑の党が“エコ・ポピュリズム”のスローガンを掲げるポランスキー党首のもと勢いを増している。専門家は「2029年の総選挙で過半数を取れる政党は出ないと思われる。多党政治が進んでいく可能性がある」と分析している。
こうした中で次期政権を率いる首相の最有力候補のバーナム氏。公共サービスの最国有化や地方分権に関心を示してきたが、国全体のビジョンが見えないとの声も上がっている。国民投票から10年、イギリスの混乱が示すのは社会に潜んでいた不安や不満が国民投票の単純化された選択肢に押し込まれて表面化することの危うさとそれがもたらす分断を乗り越えることの難しさ。