公的年金の財政検証の結果がきのう公表され、過去30年間と同程度の経済状況が続いた場合でも現役世代の平均収入の50％以上を維持できるとされた。厚生労働省は来年の制度改正では、国民年金保険料の納付期間の5年延長を見送る方針。5年に1度、公的年金の財政状況をチェックし、将来の給付水準の見通しを示す財政検証。きのう公表された結果では、過去30年間と同程度の経済状況が続いても現役世代の男性の平均手取り収入を100％として夫婦2人のモデル世帯が受け取る年金額の割合は、およそ30年後に50．4％と今より10ポイント程度低下するものの法律で約束する50％以上は維持できるとしている。国民年金保険料の納付期間を現行の40年から45年に延長することは見送る方針を表明した。厚生労働省は来年の制度改正に向けて議論を本格化することにしていて、この中では基礎年金の給付改善策として厚生年金財政からの拠出を増やす案を検討しているが、基礎年金は半分が国庫負担のため財源確保も課題となる。このほか、厚生年金に加入できる人をさらに増やす案などが検討されていて、厚生労働省は年内に結論を得たうえで来年の通常国会への法案提出を目指す方針。
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「武見厚生労働相」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年12月26日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 医師の偏在について厚生労働省が総合的な対策を取りまとめた。高齢者中心に500人余が暮らす山梨・丹波山村では、村唯一の診療所の医師が近く定年退職する予定で後任は決まっていない。村長は日本全国に聞いてもらうぐらい募集をかけたいと話している。診療所が1つもない市町村は2040年には342にまで増えると試算されている。医師の偏在問題には地域の偏在だけでなく診療科の偏[…続きを読む]
- 2024年9月21日放送 11:45 - 12:00 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- 岸田総理は長崎県知事らと面会し、被爆体験者に被爆者同等の医療費の助成を行う事業を創設することを表明。しかし武見厚労大臣は、被爆体験者の一部を被爆者と認定した9日の長崎地裁判決について控訴する方針。
- 2024年9月21日放送 11:45 - 11:59 TBS
- JNNニュース（ニュース）
- 岸田総理は被爆体験者全員を対象に被爆者と同等の医療費助成を年内に行うと表明。長崎地裁は9日に被爆体験者44人の原告のうち15人を被爆者と認めると判決をしたが、今回の措置はこの裁判の原告・精神疾患があるかを問わず6300人余りの被爆体験者全員を対象とした。武見厚生労働大臣はこの裁判結果について控訴する考え。
- 2024年9月11日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 長崎の被爆体験者が訴えた裁判で、長崎地方裁判所が9日一部の原告、計15人を被爆者と認める判決を出したことについて、武見厚生労働大臣は、「長崎県や長崎市などと協議しながら、適切に対応していきたい」、「現時点ではいつまでに結論を得るか明言できないが、早急にという総理の指示を踏まえて早めに結論が得られるよう取り組みたい」と述べた。
- 2024年9月10日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 長崎の被爆体験者が訴えた裁判で、長崎地方裁判所がきのう、一部の原告、計15人を被爆者と認める判決を出したことについて、武見厚生労働大臣は、「長崎県や長崎市などと協議しながら、適切に対応していきたい」、「現時点ではいつまでに結論を得るか明言できないが、早急にという総理の指示を踏まえて早めに結論が得られるよう取り組みたい」と述べた。
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