公的年金の財政検証の結果がきのう公表され、過去30年間と同程度の経済状況が続いた場合でも現役世代の平均収入の50％以上を維持できるとされた。厚生労働省は来年の制度改正では、国民年金保険料の納付期間の5年延長を見送る方針。5年に1度、公的年金の財政状況をチェックし、将来の給付水準の見通しを示す財政検証。きのう公表された結果では、過去30年間と同程度の経済状況が続いても現役世代の男性の平均手取り収入を100％として夫婦2人のモデル世帯が受け取る年金額の割合は、およそ30年後に50．4％と今より10ポイント程度低下するものの法律で約束する50％以上は維持できるとしている。国民年金保険料の納付期間を現行の40年から45年に延長することは見送る方針を表明した。厚生労働省は来年の制度改正に向けて議論を本格化することにしていて、この中では基礎年金の給付改善策として厚生年金財政からの拠出を増やす案を検討しているが、基礎年金は半分が国庫負担のため財源確保も課題となる。このほか、厚生年金に加入できる人をさらに増やす案などが検討されていて、厚生労働省は年内に結論を得たうえで来年の通常国会への法案提出を目指す方針。
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「武見厚生労働相」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年9月21日放送 11:45 - 12:00 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- 岸田総理は長崎県知事らと面会し、被爆体験者に被爆者同等の医療費の助成を行う事業を創設することを表明。しかし武見厚労大臣は、被爆体験者の一部を被爆者と認定した9日の長崎地裁判決について控訴する方針。
- 2024年9月21日放送 11:45 - 11:59 TBS
- JNNニュース（ニュース）
- 岸田総理は被爆体験者全員を対象に被爆者と同等の医療費助成を年内に行うと表明。長崎地裁は9日に被爆体験者44人の原告のうち15人を被爆者と認めると判決をしたが、今回の措置はこの裁判の原告・精神疾患があるかを問わず6300人余りの被爆体験者全員を対象とした。武見厚生労働大臣はこの裁判結果について控訴する考え。
- 2024年9月10日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 長崎の被爆体験者が訴えた裁判で、長崎地方裁判所がきのう、一部の原告、計15人を被爆者と認める判決を出したことについて、武見厚生労働大臣は、「長崎県や長崎市などと協議しながら、適切に対応していきたい」、「現時点ではいつまでに結論を得るか明言できないが、早急にという総理の指示を踏まえて早めに結論が得られるよう取り組みたい」と述べた。
- 2024年9月5日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- 医師の遍在の深刻な問題を解消しようと厚生労働省は対策推進本部を設置し、きょうから本格的な議論を始めた。新たな対策として開業医が多い地域での新規の開業を抑制するため、開業を希望する医師に在宅医療や救急対応を担うといった一定の要件を設けられないか検討する方針。医師が少ない地域を対象に医療機関に対する国の財政支援の強化や大学の医学部で卒業後に一定期間、特定の地域で[…続きを読む]
- 2024年8月26日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 海外の活力を取り込んで医療・介護分野を成長産業として発展させるため、厚生労働省は、留学生向けの奨学金制度を整備し、国内の大学の医学部に20人程度の留学生を受け入れる新たな実証事業を行うことなどを盛り込んだ「国際保健ビジョン」の案をまとめた。日本の高い医療技術やサービスを求めて海外から訪れる患者を受け入れる、いわゆる「医療インバウンド」を推進するため、医療機関[…続きを読む]
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