石破総理が自民党の新人議員15人に10万円相当の商品券を配布していた問題。商品券配布について、自民党・舞立昇治参院議員は「歴代総理の慣例」と発言したが、1日も経たずに推測であったと発言を撤回。問題が明らかになってから行われた内閣支持率の世論調査では朝日新聞:26%、毎日新聞:23%、読売新聞:31%と支持率が急落している。野党は退陣要求はせず、夏に行われる参院選を見据え、商品券問題を長引かせ、石破政権の体力を奪う考えだとみられる。
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