フジテレビに関するトーク。4月3日、総務省はフジテレビおよびフジ・メディアHDに対して行政指導を行った。人権尊重や法令遵守に関する強化策の具体化や実施状況を4月中に報告するよう求めていた。それを受けてきのうフジ・メディアHDとフジテレビは総務省に対して改革案を提出した。その後金光社長と清水社長が会見を行った。金光社長ら4人が6月の株主総会後に退任することが明らかになった。一連の問題を受けて多くのスポンサー企業がCM放映を差し止めている。3月期の最終損益は201億円の赤字見通し。フジテレビとしては第三者委員会の報告の前に新しい経営陣を発表して、会社がどう変わるのかを発表した。これを受けてダルトン・インベストメンツは取締役人事案を提案した。河西は「第三者報告書の内容によらずにフジテレビは金光・清水体制で行きたいというふうに思っていた。結果的に責任がかなり認定されていき、大株主からも清水・金光含めて辞任を求められてスポンサーは帰ってこない中で金光としてはここで辞めざるを得ないというのがあった。決定的なのは代表訴訟」などと話した。フジテレビは再発防止に向けた8つの具体策を発表した。「人権ファーストを徹底する仕組みづくり」などの人権・コンプライアンス意識向上・体制強化と、「編成・バラエティ部門を解体・再編 アナウンス室を独立へ」などのガバナスンス改革・組織改革など。清水社長は「楽しくなければテレビじゃない」から脱却すると話した。「楽しくなければテレビじゃない」のスローガンを打ち出したのは日枝。1983年には営業収入で在京キー局首位となった。40年以上フジの取締役を務めた。
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