経産省によると、日本のコンテンツ産業の海外売り上げは13年間で5.8倍に増えている。映像、アニメ、ゲーム、出版、音楽を合わせた海外の売り上げは2023年で約5.8兆円規模。今や鉄鋼や半導体を上回る規模となっている。2022年の海外売り上げ4.7兆円の内訳はゲームが2兆7880億円、アニメが1兆4592億円。キャラクター累積収入ランキング1位はポケモン、2位はハローキティなど上位10位の半分が日本産コンテンツ。（内閣府資料）。コロナ禍でデジタル配信視聴が増加し、世界のコンテンツ市場が大きく拡大。ネットフリックスは190以上の国・地域で加入者数は3億人以上。アマゾン・プライム・ビデオは200以上の国・地域で加入者は2億人以上。ネットフリックス社幹部によると、同社配信のアニメ視聴時間は5年間で約3倍。（毎日新聞）。アメリカのアニメ配信サービス・クランチロールを2021年にソニーグループが買収し200以上の国・地域に展開し、「進撃の巨人」や「ONE PIECE」などを12の言語に翻訳して配信。先月20日のリポートによると、Z世代にとってアニメはメジャーな音楽やスポーツと同等の定番エンタメジャンルで、ビヨンセやNBAのトップ選手と肩を並べるほどの支持を得ている。アメリカの国際政治学者のジョセフ・ナイ氏が提唱するソフトパワーとは、国の魅力によって人々を引きつける力のこと。価値観や文化などで日本の場合はポケモンや黒澤明などだという。サウジアラビアの実権を握るムハンマド皇太子は日本文化好きとの報道が相次いでいる。去年3月、サウジアラビア政府は首都リヤド近郊にマンガ・アニメ「ドラゴンボール」のテーマパークの建設計画を発表。2023年5月には中等・高等教育課程の生徒を対象とした「マンガ教育プログラム」を発表。価値デザイナー・渡邉賢一は「コンテンツだけでなくインバウンドや食の輸出、キャラクターグッズにもインパクトを与えてくるので非常にポテンシャルがある。ライセンス契約がうまくいかないと海賊版が出てしまった収益につながらない例もあるので、チャンスとともに課題もある」などと解説した。TVプロデューサーのデーブ・スペクターは「世界を意識せず作ってきたと思う。押し付けがない」などとコメントした。
総務省の資料によると、世界のコンテンツ市場規模は1位がアメリカ、2位が中国、3位が日本。2026年の日本のコンテンツ市場の成長率は128.2％と予測されているのに対し、韓国は148.5％、中国は185.4％と予測されている。中国はアニメ映画やTVゲームでも大ヒットコンテンツを生み出している。韓国も縦読みマンガ市場が急成長中。日本が得意としていた分野で両国が存在感を示している。韓国は国をあげてコンテンツ産業を支援している。2023年に韓国はKコンテンツ輸出活性化戦略を公表。日本や中国に集中している韓国のコンテンツの輸出先をアメリカやヨーロッパなどに拡大する方針を示し、特に家庭用ゲーム機と映画などの支援に力を注いでいくとした。去年、この戦略に1兆ウォン（1000億円）規模を投資。海外拠点を2027年までに現在の10ヵ所から50ヵ所に増やす予定。第2次安倍政権は2013年にクールジャパン機構を設立し、マンガやアニメ、日本食など”日本の魅力”を海外に売り込む事業に国や民間が出資する官民ファンド。2023年3月末時点の累積損益は356億円の赤字。これまではプラットフォームなどに投資が中心。これからは海外でのコンテンツの知的財産ビジネスの支援、日本文化への理解の促進が必要。価値デザイナー・渡邉賢一は「スタートアップ支援をもっとやった方がいい。軌道に乗っているところに支援することが多かった。どれだけこれから伸びるところを見つけていくか」と解説した。デーブ・スペクターは「日本のコンテンツだけで勝負した方がいいと思う。国は何もしない方がいい。各版権元に弁護士がいっぱいいるから心配することはない」などとコメントした。