物価の上昇を反映した去年11月の実質賃金は4か月連続のマイナスとなった。厚生労働省が公表した11月の毎月勤労統計調査では、働く人1人あたりの現金給与総額は30万5832円となり、このうち所定内給与は26万5082円となった。一方、物価の変動を反映した実質賃金は前年同月比で0.3%減少し、4か月連続のマイナスとなった。厚労省は年末賞与を支払うところが一部あり、全体の賃金が伸びた一方で、物価も高騰したためマイナスとなったとしている。
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