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「毛寧報道官」 のテレビ露出情報

きょう午前、総理官邸に高市首相の地元・奈良県産の柿が届けられた。高市首相はリクエストされた柿にまつわる一句を披露した。きょう午後、金井アジア大洋州局長が官邸を訪問し、きのう行われた中国・劉勁松アジア局長との協議について報告を受けたとみられる。こうした中、きのうの日中協議終了後に撮影された映像が物議を醸している。中国外務省のエントランスに日中の両局長が現れると、中国式の正装・中山服に身を包んだ劉局長はポケットに手を突っ込んだまま。さらに喋りながら顎を突き上げるような様子もあった。一方、金井局長は通訳の話を聞くためか、頭を傾け耳を近づけているように見える。この時の様子を中国メディアは「歩きながら話を聞く日本の官僚、終始へりくだり、何度もうなずき表情は厳しいままだ」と報道。さらに中国のSNSでは「#日本の官僚が頭を下げ中国の話を聞く」というハッシュタグが付けられ投稿されている。木原官房長官はこのシーンの撮影について「日本側としかるべく調整をされない形でプレスアレンジが行われた点については中国側に対し、しかるべく申し入れを行った」と述べた。こうした様子が中国国内で拡散したことについて、神田外語大学・興梠一郎教授は「かなり意識してやった感じがする。『日本に勝ったぞ』という中国国内向け。その会議自体をボイコットしてもいい。一応、日本側を受け入れて会議をして見送りに来てるところでやっている。なんとかこの問題解決策は見つけたい、そこは日本側と一致している」と話した。
日中の溝が深まる中、複数の政府関係者によると、今月上旬に再開したばかりの日本の水産物について当面、輸入停止すると日本側に伝えたことが明らかになった。理由については福島第一原発処理水のモニタリングが必要としている。中国外務省・毛寧報道官は先ほど「強調したいのは最近の高市早苗首相の逆光的な行動により、台湾問題など重大な問題に関する誤った発言が中国国民の強い憤慨を招いていること。現状では仮に日本水産物が中国に輸出されたとしても市場はない」と述べた。一方、木原官房長官は「中国政府から連絡を受けたという事実はない」と述べた。混迷深まる日中問題の解決の糸口はどこにあるのか。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月5日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
ヨーロッパ諸国について清水章弘は「もし加担するとなると各国はそれぞれの国内世論はそれぞれあるのでアメリカとどう付き合っていくのか、ヨーロッパ同士の関係にも目を配りながら自分たちのスタンスを決めていく。各国の行動に対しアメリカがどう反応したのか見ながらチェックしながら進めていくのでバランス取りながら難しい状況」と話した。現状ホルムズ海峡は事実上封鎖されている。[…続きを読む]

2026年3月4日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
全国政治協商会議は第15次5か年計画の草案について議論されAIやロボットの自主開発などが柱とみられる。全人代の注目は経済成長率の目標値で、去年まで3年連続で5%前後。今年は不動産不況などの低迷が影響し4.5~5%に目標を引き下げるとみられる。今年の全人代は内需拡大に向けた確固たる姿勢が示されるかが焦点。

2026年2月27日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
GDPをめぐり相次いで危機感が示された。自民党の小林政調会長はGDPも今度はインドに抜かれる。中道改革連合の岡本政調会長は我が国の1人あたりのGDPは世界38位。働く人の賃金が確実に上昇していく仕組みづくりまで政府で取り組んでほしい。インドの去年1年間の名目GDPは約3兆8700億ドルに増加。日本の名目GDPは約4兆4290億ドル。続く高い経済成長により中間[…続きを読む]

2026年2月26日放送 17:00 - 17:57 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
中国が輸出規制リストに新たに追加すると発表した三菱重工業、川崎重工業、IHIといった防衛事業を手掛ける大手機械メーカーの傘下にある企業、JAXA・宇宙航空研究開発機構や防衛大学校などあわせて20の日本企業など。今週から軍民両用の品目の中国からの輸出を禁止するとしている。これまでに公表されている規制対象の品目にはレアアースも含まれているが、今回20社に対してレ[…続きを読む]

2026年2月26日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,知っておきたい経済 BIZニュース
自民党は、殺傷能力のある武器の輸出を原則認める提言をまとめた。現在、日本の防衛装備品は、救難など戦闘を目的としない5類型の武器に限り、海外への輸出が認められている。自民党の提言では、殺傷能力のある武器を含め、原則として輸出を認める内容となり、今後、輸出の拡大を目指す考えだ。殺傷能力のある武器の輸出先は、日本と協定を結んだ国に限定するとし、戦闘が行われている国[…続きを読む]

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