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「民主党」 のテレビ露出情報

米国大統領選挙について。米国の雑誌・タイムのデジタル版の表紙を紹介。米国・バイデン大統領は、21日午後、SNSで声明を発表し、「民主党や国にとっては、私が選挙戦から退き大統領として残りの任期のまっとうに集中することが最良だと信じている」として、秋の大統領選挙での再選を断念し、選挙戦から撤退する考えを明らかにした。米国の有力紙(ニューヨークタイムズ)は「バイデン大統領は前日の20日、米国東部・デラウェア州の別荘に大統領の顧問らを招き、撤退表明の声明を書き上げた」と伝えた。夫の選挙戦を支える姿勢を変えていないと見られていたジル夫人など家族に知らされたのは声明が作成されているさなかだったという。再選を目指す現職大統領が選挙戦の途中で撤退するのは、1968年のジョンソン大統領以来、56年ぶりの事態。
各国の首脳からも反応。岸田首相は「“政治的に最善の判断をする”との思いでの判断であると認識」と述べた。ウクライナ・ゼレンスキー大統領は「揺るぎない米国・バイデン大統領の支援に感謝している。これはこれまでもこれからも重要だ」とSNSに投稿し、支援の継続を訴えた。バイデン大統領が撤退を表明したことについて慶應義塾大学・渡辺靖教授は「バイデン大統領の健康不安が民主党にとっての1番の課題だった。その問題が消えたので、ある種の安心感はあると思う。ポイントはいかに反トランプで結束を取り戻すことができるか。米国の前向きな未来を提示していけるかがカギになってく今後、誰が後継の大統領候補者となるのか。米国・バイデン大統領は、SNSにハリス副大統領との写真を載せたうえで「ことしの民主党の候補者として、カマラハリス氏を全面的に支持し、推薦したいと思う」と投稿。これに対し、ハリス副大統領は声明で「バイデン大統領の支持を得られたことを光栄に思う。この指名を勝ち取るつもりだ」として、党の候補者の指名獲得に意欲を示した。ハリス副大統領は、バイデンより20歳以上若い59歳。父親はジャマイカ出身、母親はインド出身の移民2世で、女性として、また黒人としても米国史上初めての副大統領に。就任当初は、民主党の次世代のリーダーの1人とも目され、多様性を重視するバイデン政権の象徴となった。後継候補者としてほかに名前が挙がっているのは、州知事など(ミシガン州・ウィットマー知事、カリフォルニア州・ニューサム知事、オバマ元大統領の夫人・ミシェルオバマ氏)。待望論がある著名人にも現実味はなく、ニューサム知事は、ハリス副大統領を支持すると表明。クリントン元大統領夫妻や、民主党の州知事と上下両院の議員286人のうち、これまでに179人がハリス副大統領への支持を表明したと伝えられている」と述べた。
民主党系の政治団体は、インターネットのサイトをハリス副大統領を全面に出したものに更新。7時間ほどで74億円近くの献金が集まったと明らかにした。一方で、民主党重鎮・ペロシ元下院議長やオバマ元大統領などは、ハリス副大統領を支持するかどうかについて明らかにしていない。今月20日までの各種世論調査の平均では、ハリス副大統領を支持するとした人は38.1%、支持しないとした人は52.3%(リアルクリアポリティクス)。副大統領就任以降、目立った実績がないとの厳しい評価もある。バイデン政権では、移民対策の責任者に任命されましたが、就任から5か月余、メキシコ国境の現場に足を運ばず、共和党から批判を受けてきた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月17日放送 10:10 - 11:00 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュースワールドEYES
アメリカ石油天然ガス産業の中心地・ヒューストンで開かれたエネルギーの国際会議。各国の政府関係者や企業の幹部などが参加した。出席したアメリカエネルギー省の石油天然ガスの採掘を手掛ける会社の元CEO。記者会見の場で、ルイジアナ州で生産されるLNGの輸出期限延長を承認する文書に署名するパフォーマンスを披露。トランプ政権として、LNGの輸出拡大を全面的に支援する方針[…続きを読む]

2025年4月15日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
山下一仁は、大規模な農家に農地を集積するというのは小規模な農家も地代が上がっていくなどと話した。日米協議は17日にも開始される。関税措置を巡り、日米閣僚間の初交渉の見通し。赤沢経済再生担当大臣とベッセント財務長官らと協議をする予定。日本の非関税障壁、農産品の関税・輸入制限、為替などが協議テーマと見られる。山下一仁は、原反は食料安全保障とは相容れない政策だった[…続きを読む]

2025年4月14日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.HOT today
アメリカのトランプ政権は今月世界各国の関税を大幅に引き上げ、中国には145%の関税を課すと発表した。ただアップルなどアメリカのハイテク企業は中国に生産拠点を構えていることからスマホなどの価格高騰が懸念されていた。こうした中11日にトランプ政権は関税引き上げの対象からスマホやPCを除外すると発表した。今回の措置でスマホなどの価格高騰を抑え、国民の不満を抑える狙[…続きを読む]

2025年4月13日放送 7:30 - 10:25 日本テレビ
シューイチ今週知っておきたいNEWS 5
トランプ大統領が関税措置を90日間停止すると発表したことで、ニューヨーク株式市場が急騰した。民主党議員らが相場操縦ではないかと指摘しているが、ホワイトハウスはトランプ大統領の関与を否定している。トランプ政権が、「相互関税」からスマホなど除外すると表明した。

2025年4月12日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
ワイド!スクランブル サタデーNEWSドリル
米中の関税合戦が泥沼化。最終的に米国は145%とし、中国は125%とした。互いに対抗姿勢を示している一方、きのう中国は「今後アメリカが関税を引き上げても無視する」と表明。中国は国内経済の低迷が深刻で、関税政策がこれに拍車をかける可能性も。中国側が持つ関税以外の対抗措置は「レアアース輸出規制」「人民元安の容認」など。専門家の見立てでは、これが長期化した場合は米[…続きを読む]

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