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「民主党」 のテレビ露出情報

トランプ氏が今後どういった政権を作っていくのか、ファミリー写真から読み解く。明治大学教授・海野素央氏が解説。今回の選挙結果について海野氏はトランプ氏は選挙戦後半になってレーガン元大統領の「4年前に比べて暮らしは楽になりましたか」ということばを使い始めたこと、黒人男性の黒人女性に対する蔑視や嫌悪感があること、ヒスパニック系の票が流れたことなどが効いたという。勝利宣言後に撮影されたファミリーの写真。そこにはメラニア夫人の姿はない。海野氏によると、メラニア夫人は三男バロンくんファースト。今年9月ニューヨーク大に進学した三男バロン氏を支えたいという思いがあり、ワシントンとニューヨークを行き来する生活を検討か。米国メディアによると、24時間365日ファーストレディーを務めないことを取り決めたという。三男バロン氏は、身長約2m6cmでトランプ氏超え(トランプ氏約1m90cm)。今年5月、フロリダ州共和党は、当時高校生のバロン氏を代議員の1人に選出。2日後、メラニア夫人の事務所は、代議員を辞退させると発表した。海野氏によると若いうちから政治には関与させたくないのではないかということ。
新政権は何が大切になってくるのか。海野氏は「第1次トランプ政権時、トランプ氏の意向に沿わない閣僚や内部情報の暴露が相次いだ。それが失敗と教訓。新政権は忠誠心ファーストの人事を行う」と分析した。勝利宣言時トランプ氏に一番近いところにいた、次男の妻ララ・トランプ氏。米国三大ネットワーク「CBS」の元プロデューサーで、米国共和党全国委員会の共同委員長にトランプ氏が推薦した。海野氏によると、「大統領補佐官」でホワイトハウス入りか、2026年中間選挙でノースカロライナ州下院議員に立候補するのではないかということ。おととしトランプ氏が大統領出馬表明直後、長女・イバンカ氏は、「選挙活動に関わる予定はない」とコメント。米国メディアによると、大統領補佐官として活動し多くの友人を失った、政治の舞台に戻るつもりないと明言しているという。
そんな中、今回初めて女性の首席補佐官にスーザンワイルズ氏が起用された。勝利宣言の壇上でトランプ氏からスピーチを振られるもそれを拒否した。フロリダで長く活動するスーザン氏は“当選請負人”とも呼ばれている。スーザンワイルズ氏は、冷静沈着、組織運営のエキスパート。トランプ氏は彼女を「アイス・メイデン」と表現している。海野氏によるとワイルズ氏はフロリダ州知事のデサンティスを選挙で勝たせた人物。トランプ氏の怒りをそのまま受け止めることができる人でもあるという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月29日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 4
マスク氏が政権を離職する事が分かった話題について立石修による解説。立石修は「マスクさんが政治活動する事でテスラ社の最終利益が減少する等した。トランプ氏とマスク氏の関係が断絶するとは思えない。イーロン・マスク氏は去年、共和党側に約420億円の献金を行った。」等と解説した。

2025年5月27日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(最新ニュース)
ウォール・ストリート・ジャーナルは「エマニュエル氏が大統領選出馬を検討し、自身を党の救世主に位置づけようとしている」と報道。エマニュエル氏は民主党のイメージを「弱々しい」と指摘した上で「トランプ氏への対抗だけではなく米国のために戦うという考え方を示さなければならない」など意欲を示している。

2025年5月22日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
アメリカ国防総省はカタールから大型の旅客機を受け取ったとしている。今後は大統領専用機として利用する予定だとしているが、倫理面とともに安全面の問題などが指摘される。570億円相当の旅客機であり、国防総省は法令や規則を遵守したうえで受け取ったと説明しているが、改修には数年の時間がかかる可能性もある。ボンディ司法長官は空軍が贈り物として受け取りトランプ氏の退任直前[…続きを読む]

2025年5月21日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
アメリカのトランプ大統領は20日、ゴールデン・ドームを構築し、今後3年以内に運用を開始する方針を表明した。中国やロシアへの抑止を念頭に置いたもので、総工費は約1750億ドルとなる見込みだ。しかし、専門家からは実現の可能性に疑問の声が挙がっている。民主党は利益相反の恐れがあると批判している。

2025年5月16日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
時論公論(時論公論)
日銀は政策金利を0.5%に据え置いた上で物価上昇率の目標達成について1年程度後ずれるという見通しを発表。植田総裁はトランプ関税の影響について海外経済が減速し国内企業の収益なども下押しされることで成長ペースが鈍化するという認識を示した。FRBは今月7日、政策金利を4.25~4.5%で維持することを決定した。ドル円相場は日米の金利水準の差によって決まるところが大[…続きを読む]

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