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「民主党」 のテレビ露出情報

4年前、大統領選で敗れたトランプ次期大統領の呼びかけに応じ、暴徒化した支持者が議会を襲撃した事件。これを受けてTwitterやFacebookのトランプ次期大統領のアカウントはすぐさま凍結された。当時Facebook・マークザッカーバーグ氏は「我々のプラットフォームは民主的に選ばれた政府に対する暴動を煽るために利用された」。さらにアマゾンやGoogleがトランプ支持者が利用するSNSアプリを凍結するなど一斉にトランプ次期大統領を締め出した。それから4年、Twitterはトランプ政権で要職に就くイーロンマスク氏に買収され、Facebookはファクトチェックを廃止すると発表。ザッカーバーグ氏は「ファクトチェックは政治的に偏り過ぎていた」と語った。メディアの状況が、一変する中、米国で物議を醸す風刺画がある。描かれているのはザッカーバーグ氏やアマゾンの創業者で「ワシントンポスト」・オーナージェフベゾス氏。大金を手にトランプ次期大統領にひざまずく様子が描かれている。2人はトランプ次期大統領の就任基金に100万ドル、およそ1億5000万円を寄付した。書いたのは「ワシントンポスト」紙の風刺画家・アンテルナエス氏。しかし掲載は拒否された。テルナエスはSNSで風刺画について「トランプに取り入ろうと躍起になっているIT、メディア企業の億万長者に対する批判だった」と述べた。「掲載拒否は報道の自由を危険にさらす」と抗議し、辞職した。更に論説部門が民主党・ハリス候補の支持を表明しようとするとオーナー・ベゾス氏が阻止したと報じられた。伝統だった大統領候補の支持表明が見送られると社内外から批判が相次いだ。ベゾス氏は「正しい決断だった。この決断に誇りを持っている」と語った。有力紙「ロサンゼルスタイムズ」でも選挙直前に、候補者の支持表明が取りやめられた。当時、論説委員を務めていたカリンクライン氏は「オーナーによる介入があった」「委員会としてハリス候補の支持を表明しようとしていたが、オーナーはそうさせなかった。非常に不適切だったと思う」と話した。論説の差し止めを迫ったのは風刺画にも描かれたオーナー・スンシオン氏。世界一の金持ちドクターとも言われ、2018年に「ロサンゼルスタイムズ」を買収した。この決定を受けて、クライン氏は35年間勤めた「ロサンゼルスタイムズ」を離れた。相次ぐ風刺画や論説の掲載中止、メディアがトランプ次期大統領の再選によって、萎縮していると警鐘を鳴らす。クライン氏は「トランプに対し立ち向かうのが難しくなっていることは確か。だからこそジャーナリストが勇気をもって立ち向かわなければならない」と述べた。
マスメディアに対する市民の信頼も大きく揺らいでいる。最新の世論調査「米国人のメディアへの信頼調査(米国・GALLUP社)」で、「新聞などのメディアを信頼している」と答えた人は31%。過去最低を記録。大統領選挙を目前に控えた去年10月、私たちが現地で取材している際も、メディアへの不信感を口にする人たちがいた。トランプ支持者の65歳女性の情報収集は、主に旧Twitter「X」で行っているという。私たちが日本のテレビ局の記者だと伝えると質問を投げかけてきた。女性が暮らすのは中西部・オハイオ州スプリングフィールド。人口の4分の1をハイチからの移民が占め、「移民が住民のペットを食べている」というトランプ次期大統領の発言で注目を集めた町。発言について、市の当局は事実無根だと否定したが、女性は持論を展開した。スクールバスの運転手として働く男性もハイチ移民への反感を募らせる1人。きっかけになったのがおととし8月に起きたバス事故。50人以上を乗せたスクールバスに車が突っ込み、11歳の男の子が死亡した事故。車を運転していたのはハイチからの移民で、州で認められた免許を持っていなかったという。男性はペットを巡るトランプ次期大統領の発言についても「100%事実」として、市の公聴会でもハイチ人による動物虐待があると訴えてきた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月14日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.HOT today
アメリカのトランプ政権は今月世界各国の関税を大幅に引き上げ、中国には145%の関税を課すと発表した。ただアップルなどアメリカのハイテク企業は中国に生産拠点を構えていることからスマホなどの価格高騰が懸念されていた。こうした中11日にトランプ政権は関税引き上げの対象からスマホやPCを除外すると発表した。今回の措置でスマホなどの価格高騰を抑え、国民の不満を抑える狙[…続きを読む]

2025年4月13日放送 7:30 - 10:25 日本テレビ
シューイチ今週知っておきたいNEWS 5
トランプ大統領が関税措置を90日間停止すると発表したことで、ニューヨーク株式市場が急騰した。民主党議員らが相場操縦ではないかと指摘しているが、ホワイトハウスはトランプ大統領の関与を否定している。トランプ政権が、「相互関税」からスマホなど除外すると表明した。

2025年4月12日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
ワイド!スクランブル サタデーNEWSドリル
米中の関税合戦が泥沼化。最終的に米国は145%とし、中国は125%とした。互いに対抗姿勢を示している一方、きのう中国は「今後アメリカが関税を引き上げても無視する」と表明。中国は国内経済の低迷が深刻で、関税政策がこれに拍車をかける可能性も。中国側が持つ関税以外の対抗措置は「レアアース輸出規制」「人民元安の容認」など。専門家の見立てでは、これが長期化した場合は米[…続きを読む]

2025年4月11日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
トランプ大統領が相互関税の一時停止を発表する2時間前に「いまが最高に買い時だ」などとSNSに投稿したについて、民主党議員らは関係者がインサイダー取引に関わっていないか調査すべきと訴えている。ホワイトハウスはトランプ氏の相場操縦への関与を否定している。

2025年4月11日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
アメリカ東部、メリーランド州の知事で、野党・民主党の次世代のリーダー候補の1人とされるウェス・ムーア氏がNHKのインタビューに応じ、トランプ政権の関税政策について批判した。

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