今日の衆議院法務委員会で可決された民法の改正案では、離婚後の父親と母親の双方に親権を認める「共同親権」を導入することが柱となっていて、協議で決まらない場合は単独か共同かを裁判所が判断する。立憲民主党など野党側が、DV・虐待など円満離婚ではないケースで適切に共同親権を行使できるのかなどと懸念を示したため、与野党の修正協議の上、親権選択の際に「父母の双方の真意」を確認する措置の検討を付則に盛り込むことで合意した。法案は16日にも衆院本会議で可決され、参議院に送られる予定とのこと。
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