きょう上場企業の昨年度1年間の決算発表がピークを迎えた。きのうまでに公表した企業の66％が、前の年度よりも最終利益を増やした。円安や商品などの価格転嫁が進んだことなどが主な要因。自動車メーカー各社は、好調な販売や円安などを背景に業績を伸ばした。マツダ・毛籠勝弘社長は「売上高、営業利益、当期純利益は過去最高益を達成することができた」、ホンダ・三部敏宏社長は「営業利益は過去最高の1兆3819億円」と述べた。回転ずしチェーン大手の運営会社・FOOD＆LIFE COMPANIES・水留浩一社長は「当初想定より大幅な増収増益」と述べた証券会社の分析では、きのうまでに発表を終えた487社のうち最終利益が増益となったのは全体の66％に。最終利益の合計は27兆6757億円と前の年度より14．8％増え、3年連続で過去最高を更新する見込み。円安の進行で輸出関連の企業の利益が増えたことや、企業の間で原材料の上昇分を価格に転嫁する動きが広がったこと、それにコロナ禍からの経済の回復が進んだことが主な要因。